会社で領収書の不正請求がバレた場合、法律的には、領収書を書き換えた段階で「私文書偽造罪」（刑法159条）、その領収書を経理に回したら「偽造私文書等行使罪」（刑法161条）、さらにそこでお金を受け取っていれば「詐欺罪」（刑法246条）になってしまう。

お灸を据えられるだけなら幸運だが、会社をクビになった上に刑事事件としと訴追されることもある。