日本の葬儀業には認定制度はなく、ライセンスは不要である。

アメリカでは州ごとにライセンス制度があり、規制の中心は、遺体の処理保存技術の資格制度となっている。
また葬儀における消費者保護の法律が1980年に連邦法として制定され、葬儀業者は厳しく規制されている。

日本では、医師法により医師には秘守義務がある為、遺体処理を取り扱う葬儀会社の社員には、死因は告知され無い為、遺体からの感染症罹患リスクがある。

政党助成金は、国勢調査で判明した人口を元に、国民1人あたり年間250円で計算され、年間の総額は320億円。
1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された為、この17年間で使途について制限のない5440億円の税金が政治家に支払われている。

戦時中に朝鮮人を強制連行した企業名と連行者数を、今日まで明らかにされている範囲(厚生労働省資料)で見てみると、三井鉱業会社が1万3390人と全国トップで、麻生鉱業が1万623人と2位。
麻生家が及ぼした被害のもう一つに韓国・安眠島の森林伐採がある。
高麗時代から1000年間、国有林として世界的に類を見ないほど体系的な管理が徹底されてきた安眠島の森林を、植民地支配をしている朝鮮総督府より買収したのは、麻生セメントの前身にあたる麻生商店だった。
彼らは大樹を伐採して日本に運んでしまった結果、かつての安眠島の森林の姿に、未だ戻っていない。

米政府は1951年のサンフランシスコ講話条約直前に、A級戦犯を解かれた岸信介の要求を受け入れ、岸の政権復帰の為にCIAの対外工作機密費から、毎年、資金と政治的援助を開始して以来、自民党の代々の首相や派閥のボスたちは、「米国の日本探偵(エージェント)」として、CIAの機密費を受け取ってきた。
その為、国務省とCIAは協力して、自民党の首相や派閥のボスたちについて、詳細な「人物と信用調査ファイル」を作成している。

自民党総裁に返り咲いた安倍晋三氏が、総理を辞任した原因は、そもそも体調不調ではなく、『週刊現代』(2007年9月29日号)に書かれた「相続税3億円脱税疑惑」だった。
胆力があるならば、父親の時代の脱税を認めて、時効なので税法上の徴税はされないが、未納分を納税すると言えばよかった。
これくらいの資金源を持っていると、リベンジができるという事か。

本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存）

東京都立の病院では、息を引き取った病室から霊安室まで、ストレッチャーで遺体を搬送する仕事を外注している。
1体搬送して1000円。
半年契約で一定の条件を満たす個人または法人なら、誰でも一般競争入札に参加できる。
その競争倍率は、毎回40～50倍だそうだ。
一定の条件と言うのは、各病院から30分以内の地に事務所を備え、2人で駆けつけられること。
誰が考えても、このビジネスだけではペイしない。
この割の合わないビジネスに、なぜ多くの人々が群がるのか？
葬儀業界の不思議な一面が見えてくる。

45才で首相になった近衛文麿は、訪ねてきたイギリス人に、「あなたのお宅には、御先祖以来のたくさんの宝物や書物が残っているでしょうね」と聞かれ、「いや、火事でみんな焼けました」と答えた。
「ほう、いつの火事ですか」と尋ねたら、近衛は「応仁の乱」と答えたという。