主要通貨の対円レート

2007年1月を100とした現在の数値

中国元　　　　　81
ブラジルレアル　68
米ドル　　　　　65
ユーロ　　　　　62
韓国ウォン　　　54
インドルピー　　52

つまり、この5年の間に、恐るべき円高が起きている。
「デフレ=通貨価値の上昇」と考えると、対外的にも日本のデフレの悪化はすさまじい。
この韓国ウォンの通貨安に対して、日本企業のコスト削減による企業努力だけでは勝負にならない。

政治とは、「所得を再分配すること」

対外債務ランキング

1位　アメリカ　12兆2500億ドル
2位　イギリス　10兆4500億ドル
3位　フランス　 5兆3700億ドル
4位　ドイツ
5位　スペイン

日本は9位で、1兆4920億ドル

1929年の世界大恐慌の原因は、過剰な生産能力だった。
当時の米国の自動車生産能力は540万台あったが、世界恐慌から540万台の販売数に戻るまで、需要と供給のバランスが戻るまでに20年かかっている。

2000年には8億トンだった世界の粗鋼生産は、2011年には14億トンまで増加。
この間の中国のシェアは10%から、現在は50%近くまで占めている。

この粗鋼生産に代表されるように、中国で生産能力の過剰な拡大が引き金となる「中国発のデフレ」が、今後の世界経済を脅かす可能性がある。

日米の個人金融資産の内訳

米国の個人金融資産は4500兆円
うち55%が株式投資されている。
700兆円が確定拠出年金で、うち390兆円が投資信託

ちなみに、日本の株式時価総額は450兆円。

日本の個人金融資産は1500兆円
うち55%が預金、25%が個人年金・保険、13%が株式投資
確定拠出年金は5兆円、うち投資信託は2兆円

日本の農産物の平均関税率は12%

コメの関税率は778%
こんにゃく芋の関税率は1706%とコメの2倍以上。

こんにゃく芋の生産地は群馬県で、福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫という4人の総理大臣を排出した、日本一総理大臣の多い県である。

西松建設事件で、司法記者が報道しなかった事実。

西松建設のダミー団体「新政治問題研究会」から陸山会(小沢一郎の政治資金管理団体)への献金は、1995年くらいから献金がされていて時効にかかっていないものだけを起訴したと考えられていたが、実際には2003年以降からしかなく、起訴された2200万円のみだった。

ダミー団体の設立と陸山会とは関係がなく、陸山会へ献金が始まる前は、「改革国民会議」(自由党・新進党の政治資金管理団体)に献金されていたが、自由党が自民党に合流した為、陸山会に直接、献金されるようになっただけ。

西松建設の「新政治問題研究会」という団体と、まったく同じ名前の団体が同じ千代田区にあり、橋本龍太郎氏が代表をしていた。
つまり、西松建設がこの政治団体を作った目的は、小沢氏に金を流す為ではなく、自民党議員に金を流す際に、西松建設からという金の出元が分からないようにする為だったという事になる。