日本の排他的経済水域にある海底資源は300兆円。

小泉総理の郵政嫌いは、最初の選挙の時に特定郵便局長会長が、田川誠一氏の応援をして、自分が落選したことが、そもそもの原因と言われている。

総務省の指導で0円携帯が廃止された時、電話機代を相殺するのに使っていたメーカーの販売奨励金が2兆円浮いたが、それを広告費に回したメーカーは一社もなく、結局、「1万円キャッシュバック」プロモーションに投入された。

家電量販店のポイント還元は、量販店が粗利を削っているのではなく、メーカーの広告費を原資にしている。

中小企業の経営者(55才以上)のうち、後継者について決まっている人は半分もいない。(後継者が決まっているのは48.8%)
その結果、後継者が決まらなかったり、後継争いにより、毎年7万社が廃業しており、20～35万人に雇用が失われている。

遺産相続を巡るトラブルが増え続けている。
家庭裁判所に持ち込まれる相談件数は年間16万件。この10年で2倍になっている。
財産がない人ほど、相続争いをしており、1000万円未満の財産の人が一番争っている。
経済的な理由が大きく、50代で失業したり等、自分の年金だけで生活ができず、親の財産に頼る必要に迫られる人達が出てきている。

世界で年間3125兆円の消費が行われている中、その決定権の64％を女性が握っているという。
家具の購入は94％、休暇の過ごし方は92％、住宅は91％、車は60％が、女性によって決められている。