iPhone5は発売から3日間で500万台売れた。
アップルが求める品質で大量に供給できるメーカーは限られている。
ちなみに、1000点以上のスマホ部品の4割が日本製。

日本企業の海外進出数の半分以上が中国への進出になっている。

中国　　　　　2万9959社
米国　　　　　 　 6207社
タイ　　　　 　 　1370社
インドネシア 　 　1278社
インド 　　　　 　1228社
フィリピン　　  　1075社
ベトナム　 　　　　981社
シンガポール　　 　720社
バングラディシュ　246社

日本の排他的経済水域にある海底資源は300兆円。

小泉総理の郵政嫌いは、最初の選挙の時に特定郵便局長会長が、田川誠一氏の応援をして、自分が落選したことが、そもそもの原因と言われている。

総務省の指導で0円携帯が廃止された時、電話機代を相殺するのに使っていたメーカーの販売奨励金が2兆円浮いたが、それを広告費に回したメーカーは一社もなく、結局、「1万円キャッシュバック」プロモーションに投入された。

家電量販店のポイント還元は、量販店が粗利を削っているのではなく、メーカーの広告費を原資にしている。

中小企業の経営者(55才以上)のうち、後継者について決まっている人は半分もいない。(後継者が決まっているのは48.8%)
その結果、後継者が決まらなかったり、後継争いにより、毎年7万社が廃業しており、20～35万人に雇用が失われている。