戦前は日本の持ち家率は2割だったが、現在は6割になった。

株や債券などの伝統的資産に対して、不動産は代替資産と呼ばれる。

代替資産投資信託の過去3年間運用成績トップ10(2012年10月末)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騰落率
フィデリティ・USリート・ファンドA(フィデリティ)　　74.59%
フィデリティ・USリート・ファンドB(フィデリティ)　　49.53%
グローバル・アンブレラUBSフード(UBS)　　　　　　　 44.42%
ダイワ・US-REIT・オープンBコース(大和)　　　　　　 41.48%
ダイワ米国リート・ファンド(大和)　　　　　　　　　　41.47%
ゴールドマン・サックス米国REITファンドAコース「コロンブスの卵」(ゴールドマン)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41.38%
ノムラ日米REITファンド(野村)　　　　　　　　　　 　41.31%
ダイワ・ワールドボンド・ファンド(大和)　　　　　　 39.03%
米国不動産投信ハイ・インカムオープン「りそなリート」(野村)　37.28%
J-REITオープン(野村)　　　　　　　　　　　　　　　　36.81%

日本国内の不動産の時価総額は1200兆円(内閣府「国民国民経済計算」)。
ちなみに、バブル期は2400兆円だった。

みんなの党の英語名称は「YOUR PARTY」
私たちに相談なく自分達で勝手に作っといて、「あなたの」と言われても。。。

1987年にセブンイレブンが始めた公共料金支払の代行収納サービスは、公共機関が自分たちの業務を外注し、フランチャイズ本部が受注して利益を上げる一方で、加盟店の責任と労働だけが際限なく増える仕組みとなっている。

ある店舗では、1日の平均売上が50万円なのに対して、代行収納で預かる金額は1日に200万円から300万円。
年間を通じての比較では、売上が1億8000万円に対して、代行収納の金額は3億6000万円から4億円に達する。

セブンレブンの場合、ATMは一度につき109枚のお札しか入らないので、一度では送金できず、全ての送金作業が完了するのに平均2時間かかってしまう。
代行収納がなければ、1時間以内に送金できる。

しかし、代行収納サービスで、コンビニ側が受け取れる手数料は、20円～80円程度で、そこから、本部との契約が店舗貸与型(Cタイプ)の場合、手数料の半分程度をロイヤリティとして納めねばならない。

駒沢大学は仏教教団「曹洞宗」の流れをくむ大学で、1592年に東京・駿河台の吉祥寺に設立された僧侶の教育施設「旃壇林(せだんりん)」を始まりとする。

その為、最高経営責任者である理事長は、大学内で選ばれるのではなく、曹洞宗が教団内で選んだ人物(多くが高僧で、名誉職となっていた)を就任させるという慣行が続いている。
2008年10月に金融取引の失敗で、154億円の損失を抱えた事件も、この経営構造が引き起こした。

ちなみに、日本の私立高校で初めて倒産した「多々良学園」も曹洞宗系で、1999年に総工費85億円の校舎移転工事を始めたものの、ずさんな計画により資金繰りが行き詰まり、2005年に民事再生法を申請した。
この学校の経営層にも、曹洞宗の高僧らが名を連ねていた。

曹洞宗は、他にも愛知学院大学、東北福祉大学、鶴見大学、苫小牧駒澤大学など多くの学校法人を抱えている。

「最強の捜査機関」と称され、特捜検察の中枢となる東京地方検察庁特捜部(東京地検特捜部)は、特別捜査部長の下に「特殊直告一班」「特殊直告二班」「財政経済班」の3班を率いる3人の副部長が配され、所属する検事は40人、副検事2人、約100人の検事事務官が検事を補助している。

検察は司法権ではなく、あくまでも内閣の下にある法務省管轄の一組織でありながら、事実上独立した組織であるかのような扱いを受け、権力の乱用がきわめて行われやすい状況になっている。
行政権である検察を指揮監督する唯一の方法は、法務省の長である法務大臣による指揮権発動(検察庁法14条)のみである。

法務省は他の官庁とは異なり、国家公務員Ⅰ種試験に合格したキャリア官僚が重要なポストには就かず、検察官が局長や事務次官になる。