2000年から10年間の国防費の推移をみると、ロシアは8.63倍、中国は3.92倍、韓国は2.04倍、米国は2.26倍、オーストラリアは1.97倍、EUは1.31倍に増えている。
しかし、日本は0.96倍に削減となっている。

一時期、ゆうちょ銀行が預かった預金の80%以上を国債で運用していた。
また銀行の預貸率(銀行が預かったお金持を、どのくらい貸出に回したかの割合)は、10年前の98%から、現在73%まで下がった。
この下がった分、国債購入に回ったお金が増えたことになる。

日本の課税最低限は、モデルケース(夫婦と子供2人、うち1人は特定扶養親族)で、年収325万円。
つまり、月収27万円以下の世帯は所得税を払わなくてもよい。

ゲノム解読は、ひとつひとつの遺伝子の配列を決定するのだが、2001年のコストは1つのゲノム解読に対して1億ドルもかかっていた。
その後2007年7月までは、ムーアの法則とほぼ同じペースでコストが下落した。
ところが、2007年10月頃からムーアの法則を大きく上回るペースでコストが下がり始め、2011年1月には1万ドル強まで下落した。
そして、いよいよ2012年に、人ひとりの全ゲノムの解析コストは1000ドルまで下落した。

このゲノム解読のコスト下落に公的部門が果たした役割は大きかった。
米国政府は1998年から2003年にかけて38億ドルを投資し、その波及効果は200倍以上の7960億ドルに達している。
また、世界最大の非政府系研究開発組織であるBattlieが2011年5月11日に刊行した『ゲノム革命』によると、2010年時点で、ヒトゲノム開発の研究・産業は年間670億円ドルに達しており、31万人の雇用を創出している。

国際アグリバイオ事業団によると2010年の遺伝子組み換え(GM)作物の栽培面積は1億4800万ヘクタールとなり、世界の農作物の約10%に達した。
種子の独占化が進み、多国籍企業の食料支配が強まっている状況が明らかになった。

現在、世界で販売されている種子の70%を、10の多国籍企業が提供する寡占化が起きている。
しかも、トップ企業のモンサント社、デュポン社、シンジェンタ社という遺伝子組み換え種子開発企業がトップ3を占めている。

遺伝子組み換えによる品種は、なんでも枯らす強い除草剤に抵抗力を持つ「除草剤耐性作物」、殺虫毒素が作物の中でできる「殺虫性作物」の2種類と、この2つの性質を組み合わせた品種があり、省力化・コストダウンになるというのが売り文句だった。

しかし、GM作物の栽培を初めてから15年が経ち、殺虫毒素の影響を受けない害虫の発生、除草剤に抵抗力を持った雑草がはびこり、費用も手間もかかり、農薬が増加する悪循環に陥り始めている。

米食品センターは、1996年から2008年に農薬の消費量が3億8300ポンド増加しているとしている。
2008年に、世界銀行はGM作物に未来は無く、有機農業など環境保全型農業に投資すべきと調査報告書を出している。

福島の第一原発がある地区は、元々は陸軍の飛行場だった。
戦後のドサクサに、堤康次郎の国土計画興業に3万円で払下げられ、塩田事業をやっがうまくいかず、遊休地になっていたのを、3億円で東京電力に売りつけた。

ウォルマートの年商は4000億ドル超は、残る米小売り大手の10社分、世界第2位のカルフールの3.5倍、日本のセブン＆アイやイオンの7～8倍とダントツである。
年商の25%は海外部門で、全世界の従業員は210万人、うち米国の従業員は140万人。

最近のウォルマートの米国店に並ぶ商品の5～6割は中国からの輸入され、米国の対中輸入額の1割はウォルマート分となっている。

世界小売企業の2009年売上ランキング(10億ドル、店舗数)

1位　ウォルマート　米　　405.0　　 8.4千店
2位　カルフール　　仏　　119.9　　14.2千店
3位　メトロ　　　　独　　 90.9　 104.2千店
4位　テスコ　　　　英　 　 90.4　　97.5千店
5位　シュヴァルツ　独　　 77.2　　82.1千店
6位　クローガー　　米　 　76.7　 　3.6千店
7位　コストコ　　　米　 　69.9　　 9.9千店
8位　アルディ　　　独　　 71.0　　 0.56千店
9位　ホーム・デポ　米　　 66.2　　 8.1千店
10位 ターゲット　　米　　 63.4　　 1.8千店
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16位　セブン&アイ　日　　 52.5　　26.7千店
18位　イオン　　　 日 49.0　　 1.3千店