首都圏のニュータウンが開発から50年経つと、空き家が爆発的に増える法則があるそうだ。

35歳前後で家を買い、それから50年経つと本人は85歳。
子供は60歳前後に達しており、既に自分の家を持っている。
高齢化で子供に相続するタイミングを逃した空き家の増加がニュータウンを崩壊させる。

GoogleやIntelなど、米国の成長企業の創業者には移民が多い。

フォーチュン主要500社のうち2割は移民が創業した企業。

さらに、1世の移民だけでなく、その子供まで含めると主要500社の創業者の4割が広義の移民となり、その売上総額は4兆2000億ドルと、ドイツのGDPを上回る。

司法修習を終えても弁護士登録をしない人が増えているらしい。

日本弁護士連合会によると、2012年11月に修習を終えた2080人のうち、26%の546人が12月の登録を見送ったそうだ。
未登録率は2007年の4%から、5年連続で上昇している。

背景としては、司法試験の合格者増加に伴う弁護士の就職難とのこと。

法曹人口の増加を目指して、司法制度を改革してまで司法試験合格者数を、この10年で2倍以上の毎年2000人台に拡大したのに、弁護士の需要が拡大せず、日本弁護士連合会は、合格者数の削減を主張している。

歯科医師と同じ事が、ここでも起こってしまった。
次は薬剤師でも、投資(時間とお金)に見合わない同じ事が起こるだろう。

そっか！
国債も税金も、国が国民のお金を使い込むという点で同じことなのか！

最終的には国民の貯金を原資に金融機関が買った国債で、国が借りたお金を税金で相殺するだけの簡単な図式だったのか。

やはり、ここは個人金融資産1400兆円のうち、800兆円を持っている高齢者の皆さんに、死ぬまで金利0.3%の預金を下ろさずに、年金の中から引き続き貯金をして質素な生活をして頂き、国債を買い支えて頂くしかない。

ユーロ圏経済で、ギリシャが占めるGDPは、わずか2.6%。
日本でいうと茨城県か広島県が財政破綻した程度に過ぎない。

東京都では、2億円以上の予算については議会の議決案件となるので、尖閣諸島購入は簡単に議会を通るはずはなかった。
そこで、尖閣購入費を寄付で集めるという安易な奇策を考え出した結果、日中間の事態は統制不能になってしまた。

外交の専門家によると、「領空侵犯」と「領海侵犯」では、次元が全く異なるらしい。

国連海洋法条約で「無害通航権」が保障されており、領海に入ってくるのは、基本的にOKで、無害ならば軍艦でも通っても良いことになっている。
「入ってきたから領海侵犯だ!」と騒ぐのは国際法の素人。

それに対して、「領空侵犯」は入った瞬間に領空侵犯となり、スクランブル発進して警告後、空港に下ろすのが基本となっている。
民間機は撃墜できないが、民間機でなければ撃墜されても仕方なく、領海侵犯とは緊迫感が違う。

外交の常識では、領空侵犯は戦争を覚悟している時にしかやらない。
ジェット機ではなく、操作ミスがありえないプロペラ機できている、今の中国の領空侵犯は、わざと入ってきている。