「俺のフレンチGINZA」の1か月の坪単価売上は64万円。
通常、飲食店で経営が成り立つと言われる1か月の坪単価売上は20万円。

銀座8丁目の半径150メートル圏に「俺のイタリアンJAZZ」「俺のイタリアンGINZA」「俺のフレンチTable Taku」「俺の割烹」「銀座おかもと」「銀座しまだ」など7店舗を展開している。

ちなみに、ブックオフを創業した坂本孝氏(俺の株式会社)が手掛けるている。

ミシュランレベルの味と質
3か月毎にシェフに利益の20%を配分
→シェフの平均年収615万円+業績賞与

＜業態別外食産業の経費比較＞
　　　　　　　　　客単価　原材料費率　人件費率　回転率(席/日)
居酒屋　　　　　　1993円　　40.2%　　24.2% 1.1
レストラン　　　　4042円　　36.1%　　29.0%　　0.9
俺のフレンチGINZA 3787円　 48.8%　　30.2%　　3.0
→原材料率と人件費率を合わせて79%だが、通常は家賃比率が15%のところを、3回転させると5%以下に下げられる。

我々は長期的にはみんな死んでしまう。

Byケインズ

世界の先進国の中で、少子化を脱出した国として有名なのはランス。

その税制に特徴がある。

税率を決める時に、子供を含めた世帯人数で世帯所得を割る仕組みになっている。

日本の場合、子供が何人いようが基本的に税額は変わらない。
単身でも子供がいても1800万円の収入だと、税率40%で納税額は720万円となる。

フランスではカップルに5人の子供がいると、総所得を6で割って1人当たりの所得を出す。
例えは世帯収入が1800万円だと、6で割った300万円を基本所得として、税率10%をかけて一人当たり30万円と算出し、6をかけて180万円が世帯税額となる。

全国1700余りの基礎自治体のうち、2010年度に政府の援助を受けずに自治を自治を行った市町村(地方交付税不交付団体)は74自治体しかない。

しかもその多くは、原発所在地で電源三法による莫大な援助を受けている自治体である。

1999年に廃止されるまで、地方自治体の仕事の過半は、「機関委任事務」と称せられるもので、住民自治のために仕事をするのではなく、中央政府の仕事の地方における窓口だった。

さらに、1990年代初頭まで、中央政府のいう事を聞かない地方の首長を解任する権限が、内閣総理大臣にあった。

〇選挙報道の当落予想の意味

「A氏とB氏が横一線で並んでいる」
→両氏はほぼ同じ支持率を得ているが、誤差の範囲内でA氏が優位に立っている。

「A氏に勢い、B氏猛追」
→B氏は物凄い勢いで追い上げないといけない地点から、猛烈な勢いで運動をしており、当選はかなり難しい。

「支持広がる」
→所属政党などの本来の支持基盤はほぼ固め切り、他の政党支持層にまで支持が広がっている。

「独自の戦い」
→ごく少数の得票しか見込めない泡沫候補の場合、当選は無理と書けないので、こういう表現になる。

「A氏とB氏が横一線。C氏苦戦」と見出しにABCの順なのに、本文中ではBACの順で優勢という記事になっている場合。
→本社の調査データではABCの順に優勢だが、地元の事情を加味した支局の情勢分析ではBACの順となっており、データ通り記載されている。

普天間基地の中だけでも、日本人200人が働いており年収400万円(沖縄県の平均所得は209万円)を得ている。

また、普天間基地だけでも、地主に対して66億円の借地料が、国から支払われている。

キャリア官僚の出世の第一目標は、50代半ばで官房三課長(人事、会計、総務)になること。

その後、審議官、局長、官房長、ゴールが事務次官まで、熾烈なポスト争奪戦が繰り広げられる。

審議官クラスは、パーテーションで仕切られたブースのような空間が与えられ、局長からは完全な個室に入れる。

これらの幹部になるためには、「他流試合」と呼ばれる他省庁、都道府県庁への出向を2回以上経験しなくてはならない。
課長までに既に2回出向しているのと、課長になった後に出向するのとでは天と地ほどの差ができる。
1度の「他流試合」には最低2年かかり、省内に戻ってきた時には、同期は既に出世し、自分には「上がりポスト」しか残されておらず、そこで昇進はストップしてしまう。

他省庁ばかりにいて、本省に戻って来られない人は「人工衛星」と呼ばれる。