マネタリーベースの増加後、半年ほどのタイムラグで市場で観測される予想インフレ率が上昇する。

計量的にも明らかになっており、マネタリーベースを対GDP比で1%増加させると、日銀は0.07%、FRBは0.13%、イングランド銀行は0.11%、それぞれ予想インフレ率が押し上げられる。

人口減少とデフレは全く因果関係はない。

デフレとは一般的な物価水準の持続的に下落している状態を指し、GDPデフレーターが2年連続でマイナスの場合をいう。

一般的な物価水準というのは、個別品目の価格ではなく全品目の加重平均である「物価指数」を指すので、デフレとは一般物価というマクロ経済現象である。

人口減少デフレ論者は、自動車や家電といった耐久消費財(個別物価)の価格が下がるミクロ経済現象を指摘しており、ミクロ経済とマクロ経済を混同してしまっている。

確かに耐久消費財の価格は下落しているが、それは他の消費財の物価に対して耐久消費財の物価が下がっているという相対的なものであり、一般的な物価水準ではなく、デフレとは言わない。

2000年から2008年の物価上昇率と人口増減率の相関係数はマイナス0.7と負の関係となっており、相関も逆相関もない無関係であると考えるべきである。

セガトイズの株は1年で8倍
テイクアンドギブ・ニーズは1年出19倍
かっぱ寿司は6年で70倍
ゲオは2年半で21倍
セブンイレブンの株を1979年に180万円で買って20年間持っていれば6億円になった。

円高の時のビックマック指数
2012年7月25日時点の価格(1ドル=78.24円)

世界のビッグマック価格ランキング

税務調査で使われる「特殊関係人」という「愛人」を指す隠語がある。

脱税をしている人は愛人に貢いでいたり、愛人が脱税マーを管理しているケースが非常に多い。

隠語で呼ばれるほど、脱税において愛人の存在は大きい。

日本で事業をしている限りは、普通は領収書を取っておかねばならないが、日本には領収書の保存が全く不要な事業者がいる。

その事業者とは「開業医」で、彼らは経費を計算する必要が無く、現在の税法では売上が5000万円以下の場合、売上に応じて、一定の経費を差し引くことが認められている。

<開業医の経費概算制度>
社会保険診療報酬　　　　経費の算出式
200万円以下　　　　　社会保険診療報酬×72%
2500万円～3000万円　社会保険診療報酬×70%+50万円
3000万円～4000万円　社会保険診療報酬×62%+290万円
4000万円～5000万円　社会保険診療報酬×57%+490万円

経費を切り詰めても、7割は自動的に経費にできる既得権を勝ち取っている。

他にも、開業医には事業税も免除されており、また事実上、病院に関係する資産は相続税の対象から外されている。

力士の月給(日本相撲協会)

横綱　282万円
大関　234万7千円
三役(小結・関脇)　169万3千円
幕内　139万円
十両　103万6千円

着物の値段が30万円、雪駄が3万円程かかるので、この給料だけでは足りず、タニマチからのバックアップが必要となる。