2004年の配偶者特別控除の廃止から、近年、中所得者層以下のサラリーマンを対象とした増税が続いてきた。

2007年には、住民税改正のドサクサに紛れて、低所得者層の増税が行われた。

それまでの住民税は、所得に応じて、5%、10%、13%の三段階に税率が分かれていたが、2007年の改正で所得の多寡にかかわらず、一律10%という税率となった。
その代わり、所得税の税率で調整し、所得税と住民税を合わせた税率はプラマイゼロになるよう設定された。
国はこの改正について、「住民税と所得税と合わせればプラマイゼロなので、増税ではない」と説明している。

しかし、住民税の方が所得税よりも課税範囲が広く、住民税と所得税では同じ所得であっても、住民税の方が高くなる仕組みになっている。
そして、2007年の税制改正で、高額所得者は所得税の割合が増え住民税が減り、低所得者は所得税の割合が減って住民税が増えることになった。
つまり、住民税の割合が減った高額所得者は減税となり、住民税の割合が高くなった低所得者は増税となった。

住民税は、課税最低限が所得税よりも低く設定されている為、これまで税金を払わなくてもよかった低所得者に税金を課すようになった。

<改正前の住民税の税率>
所得200万円以下　　　　5%
所得200万円～700万円　10%
所得700万円超　　　 　13%

<改正後の住民税の税率>
一律 10%

消費税が導入される以前の税制に戻せば、税収は今の2倍になる。

消費税導入前の1988年の税収は50兆円あったが、現在は37兆円まで下落している。
この最大の原因は、法人税と高額所得者への減税である。
この20年の間に、消費税導入と引き換えに、法人税は10%以上、高額所得者の税率は20%も下げられた。

もし20年前の税制に戻せば、単純計算で60兆円以上の税収と、今の倍近い額となる。
　　　　
　　　　　　1988年　　　　2010年
法人税　　18.4兆円　　　 　6.0兆円
所得税　　18.0兆円　　　　12.7兆円
相続税 　　1.8兆円　　　 　1.3兆円
消費税　　　 　0円　 　　　9.6兆円
その他　 　12.6兆円　　 　　7.8兆円
合計　　　 50.8兆円　　　　37.4兆円

もっと成功率をあげたいと思うなら、倍の失敗をしなさい。

By　トーマス・J・ワトソン・シニア(IBM創業者)

悲観論者はあらゆるチャンスに困難を見い出す。
楽観論者はあらゆる困難にチャンスを見い出す。

By　ウィンストン・チャーチル(英国首相)

世界の軍事費ランキング(ストックホルム国際平和研究所)

米国　　　7110億ドル
中国　　　1430億ドル
ロシア　 　719億ドル
イギリス 　627億ドル
フランス　 625億ドル
日本　　 　593億ドル(日本は防衛費)

〇隅田川花火大会の費用内訳

総額1億6500万円
東京都・自治体　　　9300万円
賛助金(スポンサー)　4700万円
市民協賛の寄付金　　2500万円　

〇花火当日の経済効果は直接的に25億円超(間接的には50億円超)

・スカイツリーの予約は57.5倍の抽選販売
・屋形船は通常1万500円が3倍の35000円にかかわらず完売
・花火の打上げ費　6600万円
・警備費　6600万円
・飲食費　2000円×95万人=19億円
・交通費　500円×95万人=4億7500万円
　

「村山談話」の誕生秘話

羽田内閣の組閣直後に当時の小沢一郎・新生党代表幹事を中心とする統一会派「改新」結成問題(社会党に事前相談なしに結成)で、社会党が連立を離脱し、少数与党となり、予算案可決後に1994年6月25日総辞職することになり、次期首相の座をめぐり、与野党の駆け引きが始まった。

1994年6月28日に、社会党とさきがけが政策協定「新しい連立政権樹立に関する合意事項」に合意。
この「新しい連立政権樹立に関する合意事項」には、その後の村山談話の基となる一文があった。

翌年に迎える戦後50年をにらんだ「戦後五十年と国債平和」という項目のなかに、
「新政権は、戦後五十年を契機に過去の戦争を反省し、未来の平和への決意ほ表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む」という一文だった。

当初、この合意事項は、小沢一郎らの連立与党に受け入れられるもの、という想定で提案されたが、衆議院での首相指名選挙直前に連立与党側からは受入れられず、結局、社会党は連立与党側と決裂してしまう。

連立与党側は、自民党の分裂を仕掛け、海部俊樹を擁立に成功し、自民党を離党させ、連立与党側の首相候補者に担ぎ出すことに成功する。

一方、政権への返り咲きを狙う自民党は、社会党との連立にを模索し、この「新しい連立政権樹立に関する合意事項」に河野洋平総裁が同意し、1994年6月29日の決選投票は村山261票、海部214票となり、だれもが予想しなかった村山政権が誕生する。
そして、1995年に戦後50年の国会決議と記念行事が国会の課題とされた。

しかし、国会決議は自民党強硬派の突き上げに遭い、衆議院本会議では「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」として、与野党あわせて総議員の半数251名の議員が欠席する中で、6月に決議された。(参議院での決議は見送られた)

記念行事も8月15日に政府主催の「戦後五十年記念の集い」が計画されたが、自民党強硬派の反対で、規模を縮小し12月に延期することとなった。
当初の記念行事では、司馬遼太郎の講演が予定されていた。

そこで、村山総理は1995年8月15日に、これまでの歴代首相かせ示してきた「おわび」の集大成として、21世紀のアジア外交の基本理念となる首相談話として発表する事に決めた。

政府見解とするには、閣議で全閣僚の同意をえる必要があった。ちなみに、閣議決定は多数決ではなく全会一致である。

事前に文案について、村山総理から、日本遺族会会長でもあった橋本龍太郎・通産大臣に相談した際に、「原案の『終戦』は『敗戦』にした方がいいのではないか」という指摘だけだった。

自民党の島村文部大臣、平沼運輸大臣、江藤総務庁長官らのタカ派議員への根回し後、8月15日の閣議で古川官房長官が案文を読み上げ、内容を説明。
野坂官房長官が「皆さんのご意見もあろうかと思いますので、意見のある方は言ってください」と発言、再度、「意見のある方はご発言ください」と促したが、満場一致で決定した。

後日談として、野坂官房長官は、異議を申し立てる閣僚は、内閣の方針に合わないとして即刻罷免するつもりだったという。

こうして、「村山談話」は政府の方針となり、21世紀の日本のアジア外交の基本理念となり、歴代内閣が継承する事となる。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）