所得控除の中で、もっとも節税効果が大きいのは「扶養者控除(所得のない親族一人当たり38万円)」である。

扶養家族が1人増えると、平均的なサラリーマンでは所得税、住民税合わせて8万円程度、税金が安くなり、社会保険料も減額されるので、10万円以上の節税となる。

扶養控除は、一緒に暮らしている未成年の子供と親だけしか入れられないと勘違いしている人が多いが、「生計を一にしている6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族」を扶養している時に受けられる。

だから、おいの子供、めいの子供を扶養していれば、扶養者控除に入れることができる。

また扶養というのは、必ずしも同居している必要はなく、経済的な面倒を見ていれば扶養にいれる事ができ、金額的にどの程度、面倒をていれば良いという明確な線引きはない。

他にも、扶養に入れる年齢制限もなく、子供が成人して就職した後、会社を辞めてニートになった場合は、改めて扶養に入れることができる。

2004年の配偶者特別控除の廃止から、近年、中所得者層以下のサラリーマンを対象とした増税が続いてきた。

2007年には、住民税改正のドサクサに紛れて、低所得者層の増税が行われた。

それまでの住民税は、所得に応じて、5%、10%、13%の三段階に税率が分かれていたが、2007年の改正で所得の多寡にかかわらず、一律10%という税率となった。
その代わり、所得税の税率で調整し、所得税と住民税を合わせた税率はプラマイゼロになるよう設定された。
国はこの改正について、「住民税と所得税と合わせればプラマイゼロなので、増税ではない」と説明している。

しかし、住民税の方が所得税よりも課税範囲が広く、住民税と所得税では同じ所得であっても、住民税の方が高くなる仕組みになっている。
そして、2007年の税制改正で、高額所得者は所得税の割合が増え住民税が減り、低所得者は所得税の割合が減って住民税が増えることになった。
つまり、住民税の割合が減った高額所得者は減税となり、住民税の割合が高くなった低所得者は増税となった。

住民税は、課税最低限が所得税よりも低く設定されている為、これまで税金を払わなくてもよかった低所得者に税金を課すようになった。

<改正前の住民税の税率>
所得200万円以下　　　　5%
所得200万円～700万円　10%
所得700万円超　　　 　13%

<改正後の住民税の税率>
一律 10%

消費税が導入される以前の税制に戻せば、税収は今の2倍になる。

消費税導入前の1988年の税収は50兆円あったが、現在は37兆円まで下落している。
この最大の原因は、法人税と高額所得者への減税である。
この20年の間に、消費税導入と引き換えに、法人税は10%以上、高額所得者の税率は20%も下げられた。

もし20年前の税制に戻せば、単純計算で60兆円以上の税収と、今の倍近い額となる。
　　　　
　　　　　　1988年　　　　2010年
法人税　　18.4兆円　　　 　6.0兆円
所得税　　18.0兆円　　　　12.7兆円
相続税 　　1.8兆円　　　 　1.3兆円
消費税　　　 　0円　 　　　9.6兆円
その他　 　12.6兆円　　 　　7.8兆円
合計　　　 50.8兆円　　　　37.4兆円

もっと成功率をあげたいと思うなら、倍の失敗をしなさい。

By　トーマス・J・ワトソン・シニア(IBM創業者)

悲観論者はあらゆるチャンスに困難を見い出す。
楽観論者はあらゆる困難にチャンスを見い出す。

By　ウィンストン・チャーチル(英国首相)

世界の軍事費ランキング(ストックホルム国際平和研究所)

米国　　　7110億ドル
中国　　　1430億ドル
ロシア　 　719億ドル
イギリス 　627億ドル
フランス　 625億ドル
日本　　 　593億ドル(日本は防衛費)

〇隅田川花火大会の費用内訳

総額1億6500万円
東京都・自治体　　　9300万円
賛助金(スポンサー)　4700万円
市民協賛の寄付金　　2500万円　

〇花火当日の経済効果は直接的に25億円超(間接的には50億円超)

・スカイツリーの予約は57.5倍の抽選販売
・屋形船は通常1万500円が3倍の35000円にかかわらず完売
・花火の打上げ費　6600万円
・警備費　6600万円
・飲食費　2000円×95万人=19億円
・交通費　500円×95万人=4億7500万円