森永卓郎さんが、経済企画庁にいた頃、アメリカとの交渉の際に、「あなた達が日本語をしゃべっていること自体が非関税障壁だ」と言われたらしい。

TTPは環太平洋パートナーシップ協定という枠組みではあるが、交渉に参加している国々のGDPを全部合わせても、日米両国で全体の8割りを占める。

つまり、米国からすると、日本が入らないと意味がなく、アメリカによる日本市場支配の総仕上げとなる対日政策と言える。

日本では、7人に1人が学校で学習する為に資金的な支援(就学補助、生活保護)が必要となっている。

素体的貧困率は、1位メキシコ、2位トルコ、3位アメリカに次いで、日本は4位となっており、日本での平均的な生活水準以下で、生活している人は15%程度いる。

偏差値30台の高校の大学進学率は22.4%、偏差値70台の高校の大学進学率は81.8%。

記憶の定着率(アメリカ国立訓練研究所)

講義　　　　　　 　5%
読む　　　　　　　10%
視聴覚教材　　　　20%
実験機材　　　　　30%
グループ討論　　　50%
体験を通した学習　75%
他人に教えた経験　90%

経済的成功を収めるための礎石

1.誠実→誰に対しても正直であること。
2.自己鍛錬→自分で自分をコントールすること。
3.社会性→人とうまくやっていくこと。
4.配偶者の支えがあること。
5.勤勉→普通の人より一生懸命に働くこと。

社員の社宅について、会社が負担した家賃については、会社の経費で計上できる。

その場合、社員は家賃の半分以上を会社に払っていれば、給料としての扱いをしなくてもよい。
99平米以下の住宅であれば、社員は家賃の20%を負担していれば良い。

例えば、家賃12万円のマンションを会社に借上げてもらい、会社が8万円、自分が4万円を負担するようにすれば、この会社負担の8万円は会社の経費で計上され、社員はbこの8万円に所得税も社会保険料も対象から外される。

つまり、年間96万円も所得を減らすことができるので、所得税、住民税、社会保険料を合わせると、少なくとも40万円程度の節税となる。

消費税の納付額の計算は、

{売上―(経費ー人件費)}×5%

と、人件費には消費税がかからないという建前なので、経費から人件費を差し引く。

この公式を単純化すると、

(利益+人件費)×5%

となり、つまり消費税は「利益と人件費に税率」かければ算出できる。

普通は、企業は経費が多くなれば、支払消費税多くなるので、納付する消費税は減るが、人件費はいくら増やしても、支払消費税を計上できない。

だから、「消費税とは人件費にかかる税金」ということになり、社員を雇うより、派遣社員や業務委託にした方が、消費税の節税となる。