地球上には数多の言語が存在しているが、少なくとも80%が未だ記録に残されておらず、今現在でも、何が失われつつあるのかすら正確には分かっていないという。

薬草について秘伝の知恵を守る為に、秘密の言葉を編み出したボリビアのカラワヤ族。
99種類の海水の形状を識別できるユピク族。
1つの単語だけで特定のトナカイを識別できるシベリアのトファ族。

JR東日本の鉄道整備株式会社(通称「テッセイ」)の清掃員(別名「お掃除の天使たち」)は「魅せる清掃」で、世界から注目を集めている。

新幹線の東京駅での折り返し時間は12分。
乗降時間に5分かかるので、トイレ清掃を含め7分間で全ての車両清掃を済ませている。

さらに、車両清掃チームは、列車が入線する3分前にホーム際に整列し、新幹線が入ってくると深々とお辞儀で出迎え、清掃を終えたチームは再度整列し、ホームで乗車待ちの客に、「お待たせしました」と一礼する。

労働組合が擁立する候補者の「集票率」は著しく衰退している。

2007年の参院選の時に民主党に50万8000票を集めた自治労は、2010年には13万3000票しか集票できなかった。

情報労連は、30万7000票から15万票に半減。
日教組は、22万5000票から13万9000票に落ち込んだ。

子どもの貧困の要因は、ヨーロッパでは親が無職の状態だが、日本の場合は、親の失業問題というよりも、ワーキングプアの問題となる。

日本の場合、夫婦共働き(勤労者が2人)世帯の相対的貧困率は、勤労者1人の場合の貧困率とさほど変わらない。

生活保護の受給が加速度的に増えている。

大阪市の場合、生活保護受給世帯のうち、65歳未満で働ける人のいる世帯の割合は2008年8月には9%だったが、2011年3月には21%に増え、実に18人に1人が生活保護の受給者と言われている。

仕事があれば就業できる稼働年齢者の割合が、増えているのが最近の特徴で、このままの増加率が続くと、消費税8%分を生活保護費に投入しなければならなくなる。

ウォーレン・バフェット氏のパークシャー・ハザウェイは、株式投資部門と事業投資部門を持つ総合投資会社である。

2012年までの48年間で、パークシャー社の1株あたり純資産(BPS)は、19ドルから11万4214ドルと、年複利で20%成長している。

また、この48年間でパークシャー社がS&P500種株価指数のBPSの伸び率となる成長収益率を下回ったのは、9回しかない。

パークシャー社の株式時価総額は、リーマンショック前の2007年末に25兆円(世界12位)から、2013年11月末には29兆円(世界5位)と大きく順位を上げている。

ハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授によると、財政再建には財政支出を拡大させて景気を拡大させるケインズ的な政策より、歳出を削減する緊縮財政の方が、効果が高いという。

財政再建の成功事例を調査すると、平均的にみて、1兆円の改善のために7200億円の歳出削減を行い、法人税と間接税からの収入増で2800億円の歳入拡大を達成している。

一方、財政再建に失敗した事例では、平均して歳出削減が4400億円で、残りの5600億円の歳入確保を所得税や社会保険料の引き上げに頼らねばならなかったとされている。

こうした分析結果から、歳出削減と歳入拡大の比率は、7対3の緊縮財政が最も効果的である、と結論づけられている。

理由の1つとして、政府が財政を引き締めると、国民が「これで将来より大きな痛みを伴う財政再建を行わなく済む」と安心し、その結果、消費が拡大するからとの事。