公務員の共済年金は、他の年金制度に比べて優遇されている。

共済年金は、二階建ての上にもう一階乗せた三階建てになっている。
公務員は誰でも20年以上勤務すれば、一律に20%の「職域加算」がつき、厚生年金とほぼ同じ保険料で、民間会社員の2割増の年金を受け取れる。

また、恩給から共済へと制度が移行された時点で、既に公務員だった人は、恩給時代の分を「追加費用」として全額が税金で補てんされている。
ピーク時の1997年には2兆2000億円もの税金が投入されている。

さらに、厚生年金の場合は、年金受給者が死亡した場合に、遺族年金を受け取れるのは、配偶者と子供だけだが、共済年金では配偶者や子供がいない場合には、父母や孫、祖父母の順に受給資格が得られる。

しかし、その内実は破綻寸前で、国家公務員共済の場合、組合員数は2007年度末で106万人なのに対して、年金受給者は105万人と、ほぼ組合員1人で一人の年金受給者を支える構図となっている。

1950年の日本の人口は8000万人強で、うち65歳以上の人口は5%のみだった。
その後、人口ピークだった2004年までの50年間に日本の人口は5000万人増えた。

ちなみに、1960(昭和40)年の国民年金の収支は、支出19億円に対して、収入は497億円もあった。

1960年代の保険料率は、年収の5.5%程度(これを労使で折半)だったのに対して、現在は16%まで引上げられている。

日本の社会保障が始まったのは第一次世界大戦後の1922（大正11）年。

この年に労働者を対象とした健康保険法が制定され、1938（昭和13）年に労働者以外にも適用するための旧国民健康保険法が制定され、これが国民皆保険制度の基礎となった。
しかし、実際には1955年頃まで、国民の3分の1に当たる3000万人が無保険者であり、その後、現在の健康保険制度が整備された。

年金制度は、1875（明治8）年に発足した軍人や遺族の為の「軍人恩給」が土台となり、戦後に公務員を対象とする「共済年金」、次に労働者が入る「厚生年金」、続いて1961（昭和36）年に国民年金法が全面施行される。

2011年の社会保障給付費は99兆8507億円で、これは国民所得の3分の1に当たる。

この財源は、国民が払い込む社会保険料が55兆4000億円で全体の45.5%、公費負担は39兆円で32.2%となる。
ちなみに、国家の歳入は42兆円しかない。

この給付先は、「年金51兆7346億円」「医療30兆8447億円」「福祉その他17兆2814億円」となっており、割合は「年金:医療:福祉=5:3:2」。

高齢者に限った給付額だけで70兆円となり、社会保障給付費全体の7割を占めている。
高齢者への手厚い給付に比べて、残り2割の福祉予算で、「遺族6.7%」「家族3.3%」「障害3.2%」「生活保護その他2.7%」「失業2.5%」「労働災害0.9%」「住宅0.4%」が賄われている。

消費税が引上げられる際に、低所得者の負担を緩和するために検討される制度に「軽減税率」がある。

軽減税率は、食費などの日常生活の一部の税率を低くする手法で、消費税増税による負担感の強い中間層に優しい制度と言われている。

海外では多くの国で軽減税率が導入されているが、同じ食料品でも軽減税率の対象とする線引きが難しく、各国とも苦労している。

ドイツでは、ハンバーガーを注文して店内で食べるとレストランでの食事と見なされ、正規の税率がかかるが、持ち帰りにすると食料品とみなされて軽減税率が適用される。
その為、「テイクアウト」と注文して、店内で食べている人が出てくる。

「communism」(コミュニズム)を「共産主義」と翻訳したのは日本人。
中国は日本に漢字を輸出したが、「共産主義」など多くの言葉を日本から逆輸入している。

文科省が編纂した『日本教育史資料』によれば、江戸自体には、私塾が1500、寺子屋が1万5000、藩校が250ほどあったという。

当時の人口は3000万人だった事を考えると、庶民が読み書き、そろばんを習った寺子屋は、現在の小学校をしのぐ割合で存在していた事になる。