調剤薬局は、全国に5万3000店ある。
薬局では、薬剤師一人が1日に受付できる処方箋は40枚と定められているので、処方箋の数に合わせて、薬剤師を配置せねばならない。

1974年の診療報酬改定によって院外処方箋発行が始まり、「医薬分業」の進展で、2008年には院外処方箋受取率は全国平均で59.1%となった。

製薬メーカーのルーツ

中貫・問屋→田辺三菱製薬、武田薬品、塩野義製薬
局方薬品メーカー→大日本住友製薬
新薬会社として出発→第一三共、アステラス製薬、中外製薬
輸入商から→鳥居薬品

日本には「財政法」という法律があり、赤字国債の発行を禁止している。
その為、赤字国債を発行して予算を組んでいる現状は、法律違反となるので、「特例公債法案」という「今年限り」の法律を毎年作成し、予算案とセットで国会で通している。

この「特例公債法案」は普通の法律なので、「衆議院の優先」の対象とはならず、衆議院と参議院の両院で可決されなければ、国際の発行ができず、予算が組めない。

これは憲法の制定時には、想定していなかった事態なのである。

教育委員会は、地方教育行政法に基づいて都道府県と市町村に設置されている組織で、首長が議会の同意を得て任命した5人(小さな自治体では3人)の教育委員が、合意性で地域の教育行政を決定している。
5人のうち1人は地方自治体の職員で、事務局長にあたる教育長も務める。

市町村の教育長(事務局長)の任命には都道府県教育委員会の承認、都道府県教育委員会の教育長の任命は文部科学省の承認が必要となっている。

教育委員会の委員は、毎月報酬をもらっている。
都道府県の委員長の平均月額は24万円、委員は20万円。
小さな市町村では、月額3～8万円。

委員は本業を持っており、月に1～2回の会議に参加する程度の活動である。

市町村の学校の現場を監督するのは市町村の教育委員会でが、教員の人事権を握っているのは、現場の事を知らない県の教育委員会となっており、人事権の無い市町村の教育委員会に何を言われても、教員は真剣に対応しない。

東京大学の留学生受け入れ率は1.9%しかない。

シンガポール大学は21%、ハーバード大学とイェール大学は10%、香港大学は8%、スタンフォード大学は7%、ソウル大学は6%、北京大学は5%となっている。

ちなみに東京大学大学院では、留学生の受け入れ率は18.6%となっている。

世界の7割の国の大学の新学年のスタートは秋となっている。

日本と同じ4月入学は、世界全体の3%にすぎない。

公務員の共済年金は、他の年金制度に比べて優遇されている。

共済年金は、二階建ての上にもう一階乗せた三階建てになっている。
公務員は誰でも20年以上勤務すれば、一律に20%の「職域加算」がつき、厚生年金とほぼ同じ保険料で、民間会社員の2割増の年金を受け取れる。

また、恩給から共済へと制度が移行された時点で、既に公務員だった人は、恩給時代の分を「追加費用」として全額が税金で補てんされている。
ピーク時の1997年には2兆2000億円もの税金が投入されている。

さらに、厚生年金の場合は、年金受給者が死亡した場合に、遺族年金を受け取れるのは、配偶者と子供だけだが、共済年金では配偶者や子供がいない場合には、父母や孫、祖父母の順に受給資格が得られる。

しかし、その内実は破綻寸前で、国家公務員共済の場合、組合員数は2007年度末で106万人なのに対して、年金受給者は105万人と、ほぼ組合員1人で一人の年金受給者を支える構図となっている。