「従軍慰安婦」という用語は戦後に使われるようになった。
1973年にノンフィクション作家の千田夏光が『従軍慰安婦』という題名の本を出版し、これ以降、この用語が定着した。

「従軍慰安婦」という名称から、まるで従軍していたかのような誤解をしてしまうが、実際は軍の基地周辺に慰安施設が設けられていたのである。

1993年の河野洋平・官房長官が慰安婦問題に関する謝罪「河野談話」を発表した後、韓国では「元慰安婦への補償」の声が高まった。

しかし、日本としては1965年に日韓基本条約の締結の際に、韓国は一切の戦後補償の請求を放棄しており、法的に決着しているという立場をとっている。

そこで、日本政府は「政府としては補償できないので、民間で償う」という方針を打ち出し、1995年に財団法人アジア女性基金を設立した。

設立から2002年までに5億6000万円が集まり、元慰安婦一人あたり200万円を渡すことになった。
政府が事務費用を負担し、2007年の財団解散までに48億円を支援した。
お金を渡す際に、その時々の総理のお詫びの手紙(直筆の署名入り)も一緒に渡された。

2010年に始まった「総合支援資金」という貸付制度は、「第2のセーフティﾈｯﾄ」と呼ばれ、雇用保険と生活保護の間に位置する制度である。

全市町村にある社会福祉協議会が窓口となっているが、殆ど知られていない。

総合支援資金貸付

スタンフォード大学の社会学者、マーク・グラノヴェッターは1973年に「弱いつながりの強み」という理論を発表した。

「誰が自分に仕事を紹介してくれるか」について調査したところ、実は友達の友達のような「弱いつながり」が大事だという結果が出た。

仕事を探すうえでは、親友などの緊密な関係では既に同じ情報が共有されているため、有益な新しい情報は「弱いつながり」の人達から得られるケースの方が多いという。

2012年5月の生活保護受給総数は211万人、20代から30代の生活保護受給者は2003年の9万6000人から、2009年には15万5000人と6年で1.5倍になっている。

アメリカの心理学者のジュディス・リッチ・ハリスの研究『子育ての大誤解』によると、ある人の性格形成において、親の影響との相関関係は殆どなく、むしろ同年代のグループの影響の方が大きいという。

親、友人など、様々な人の影響を解析した結果、親の影響は殆どないという結果だった。

東京大学が毎年実施している「学生生活実態調査」(2912年)によると、年収1050万円以上の家庭が37.6%を占め、年収950万円以上も含めれば、その割合は57%に上る。

〇東大生の家庭の年収

1550万円以上　        　17.1%
1250～1550万円未満　11.1%
1050～1250万円未満 　 9.4%
950～1050万円未満 　 19.4%
750～950万円未満　 　15.7%
450～750万円未満　 　13.8%
450万円未満　　　　　13.5%

世界の自動車生産台数(2013年)

中国　　2,212万台
米国　　1,105万台
日本　　　963万台
ドイツ　　572万台
韓国　　　452万台
インド　　388万台
ブラジル　374万台
メキシコ　305万台
タイ　　　253万台
カナダ　　238万台