朝鮮半島の地図を見ると北緯38度線とは異なる線が引いてある。
これは国境線ではなく、朝鮮戦争開始から3年後の1953年7月27日に、板門店で結ばれた休戦協定で決まった軍事境界線(休戦ライン)である。

軍事境界線からそれぞれ2キロは非武装地帯となっており、軍事施設の配備は禁じられている。

ちなみに板門店とは、かつて「板門店」という店があったことから名付けられた地名で、ここは共同警備地域であり、国連軍(米軍)、韓国軍、北朝鮮軍が共同で警備に当たり、双方の軍の連絡窓口になっている。

ここには双方の直通電話があり、朝晩2回、定時連絡をしていたが、2013年3月11日に北朝鮮が「休戦協定白紙化」と言い出してからは、韓国側から電話をしても北朝鮮側は電話に出ない。

世界中のネットユーザーがやりとりしているメールなどのデータの8割は、アメリカ国内のサーバーを経由している。

アメリカで情報の傍受が可能になったのは、2001年9月の同時多発テロから1か月後に成立した「米国愛国者法」が根拠となっており、テロ関与の疑いのある者の携帯電話を盗聴し、メールを盗み見できるようになった。

さらに2008年には、それまであった「外国情報活動監視法」を改正し、緊急時には裁判所の令状なしに盗聴ができるようになった。
その後、オバマ政権になってからは、盗聴するには令状が必要になっている。

中国は「ルイスの転換点」に達したとみられている。

イギリスの経済学者アーサー・ルイスが提唱した概念で、発展途上国が急激に工業化を進めると、膨大な労働人口が農村から都市へ流入する。
農村人口が減り、人手不足が起き、人件費が上がり始めると、この国は高度成長が続けられず、転換期を迎える。
このターニングポイントが、「ルイスの転換点」である。

中国国内で2010年に大気汚染が原因で健康を損なって死亡した人は123万4000人におよび、中国全体の死者の15%を占めた。

中国の銀行業務を監督する銀行業監督管理委員会の尚福林主席が、2013年6月に上海で開催された金融フォーラムで、理財商品の残高が3月末で8兆2000億元(130兆円)に達していると発表した。

これは、銀行預金残高の12%に達する。

風邪とインフルエンザは、まったく異なるもので、インフルエンザは感染力が強く、死亡率も高い。

人間は大昔からインフルエンザに悩まされてきた。

14世紀のイタリア・フィレンツェでは、星の影響で流行する病気と考えられていて、「インフルエンツァ」(影響)と名付けられ、これがインフルエンザの語源である。

IOC(国際オリンピック委員会)は、実は単なる任意団体であり、国連とは無関係。
その活動は国連から認められ、2009年国連の「オブザーバー資格」を与えられ、国連に参加はできるが議決権はない。

国連加盟国は193カ国だが、IOCに加盟しているのは204の国と地域である。

古代ギリシャで４年に1度、スポーツの祭典が開かれ、期間中は休戦していた事を知り、「平和の祭典」として、フランスの貴族出身のピエール・クーペルタンがオリンピックを始めた。

クーベルタンが1894年にIOCを設立した時には、趣旨に賛同してヨーロッパの貴族の友人が15名資金を出してくれ、全て委員の自己負担で第1回アテネ大会を開催できた。

現在のIOC委員は、定期的に開催される会議に出席する際、交通費や宿泊費、日当は出るが、それ以外は無報酬である。
そのため、世界に103人いるIOC委員のうち、経営者や会社役員が29人、政治家が13人、王室関係者が11人と富裕層が上位を占めている。
他にメダリスト26人、オリンピック出場経験者が39人いる。

IOC委員の出身地域は、ヨーロッパが44人、アジアが23人、南北アメリカが18人、アフリカが12人、オセアニアが６人となっている。