「名代富士そば」を都内中心に121店舗展開しているダイタングループの創業者・丹道夫社長が、今では一般的な、立ち食いぞはチェーンの仕組みを考え出した。

1974年の創業当初より24時間営業は、セブンイレブンより3年前で、外食業界初の試みだった。

1980年代までは、茹でた麺を仕入れて店舗で温める「茹で置き麺方式」が主流だったが、店舗で生麺から茹でる方式を採用した。
外注の製麺所から取り寄せる生麺は、そば粉40%、小麦粉60%。

立ち食い蕎麦店で、セットメニューを初めて採用した。

自社開発の「つゆマシーン」を店舗に設置し、作り置きではなく、新鮮で煮詰まらない一定の味を保つ出汁の提供を実現している。

ダイタングループは121店舗を6社(ダイタンフード、ダイタンイート、ダイタン食品、池袋ダイタンフード、ダイタン企画、ダイタンミール)に分け自由に競争させ、1社20店舗程度を常務1名が経営管理をするマネジメント体制を取っている。
例えば、渋谷には4社が合わせて8店舗を出店している。

メニューも定番の「かけそば」と「ざるそば」以外は、各店舗の店長にまかせている。

本来は食べられるのに、廃棄されてしまった食品を「食品ロス」と呼ぶ。

家庭から出る生ゴミの内訳は、調理くず56%、手つかずの食品22%、野菜・肉・菓子など16%となっている。
つまり、食べられるのに廃棄される食品は38%。

2012年の調査によると、日本では800万トンの食品ロスがあった事が判明した。

家庭における年間の食品ロスは、一人当たり15キロ。
4人家族だと年間6万円の食品ロスがある。

消費期限は、食べても安全な期限。
賞味期限は、おいしく食べられる期限。

食品ロスの多くが、消費期限が来ていない食品である。

農水省の調査によると、手つかずで廃棄されている食品の1/4が賞味期限内だった。

東京都は人口1330万人、予算規模13兆3000億円

2013年12月に政府は主食米の減反政策を2018年度をめどに廃止する事を決定した。

減反とは、作る場所や能力はあるのに、作る量を制限する生産調整制度。

米の生産過剰が問題となり、減反が導入されたのは1971年だった。
米を作る田んぼの広さを限定した為、面積を表す尺貫法の単位「反(たん)、1反=992平米」。

2004年からは作付面積ではなく、収穫量を調整する生産調整と呼び方が変わり、守った農家には交付金が支給されている。

米は価格が下がっても需要は殆ど増えない為、需要曲線が極端なカーブを描き、供給が増えることによる農家の収入減少が大きくなる。

一方、価格の上下に敏感に需要が変動する商品は、たくさん供給した方が利益がでる。

日本の１人当たりのコメの消費量は、1960年の140キロに対し2010年には70キロに減少している。
世界の１人当たりのコメの消費量は、1960年の50キロから2010年には60キロに増加している。
今後、新興国の人口増に伴い、世界ではコメの需要は大幅に増える。

英経済誌「エコノミスト」は、世界各国の経済力を図る経済指数として、「ビッグマック指数」を毎年発表している。

「ビックマック指数」は、世界中で売られている、同質のハンバーガーの価格を比べる事で、各国の貨幣価値を比較する事ができる。

また、ビッグマック指数により、各国の労働価値の比較も可能である。
計算式は、「その都市の平均時給÷ハンバーガー1個の価格(消費税含まず)」で、これにより、各都市でハンバーガー1個を買うのに必要な労働時間が分かる。
より短い労働時間でハンバーガーを変えるということは、同じ労働に対する賃金が高いということになる。

<ハンバーガー1個を買うために必要な労働時間　2009年>
1位　　東京　　　　　10分
2位　　ロサンゼルス　11分
3位　　シカゴ　　　　12分
4位　　マイアミ　　　12分
5位　　ニューヨーク　13分
6位　　オークランド　14分
7位　　シドニー　　　14分
8位　　トロント　　　14分
9位　　チューリッヒ　15分
10位　 ダブリン　　　15分

総務省が、国内の多くの世帯が購入する物やサービス581品目の価格を毎月調べて発表する「消費者物価指数」は、過去50年で6倍になっている。

1960年時点で、盛りそばは1杯25円、ラーメンは35円だったが、2010年には両方とも600円になっている。

ちなみに、卵の価格は50年前から変わっていない。
1965年の卵の生産農家は324万戸だったのが2011年には2800戸に集約されたが、生産量は2.5倍に増加している。
卵の生産農家の大規模化し、機械化により生産効率が上昇した事によりコスト削減に成功してきた。

卵の需要が増える年末でも価格は安定している。
一方、需要が少ない夏には政府が農家に収入を補てんする制度(2012年度は50億円)により、年間を通じて、卵の価格は安定している。

2013年度の日産自動車のゴーン社長の役員報酬は9億9500万円。
トヨタ自動車の豊田社長の役員報酬は2億3000万円。