現在、日本国内で登記されている企業数は600万社。
国税庁の職員は5万人しかおらず、その中で企業調査を担当しているのは1万人にも満たない。
つまり、1人当り1000件近くの企業を相手にせねばならない。

刑法で言うところの「脱税」とは、逃れた税金の額が相当に高額で、手口が悪質な場合に限られ、年間200件程度しかない。

そのため、税務署や国税局が調査に入って追徴税を取られても、「脱税」までに発展するケースはまれである。

国家は、自国を守る権利・自衛権を持っている。
自衛権には、自分の国は自分で守るという「個別的自衛権」と、仲のいい国同士で互いに守り合うという「集団的自衛権」の2種類の権利がある。

国際法では、どちらも自衛権として認められており、日本も国家としてねこの両方の権利を持っている。

しかし、日本の憲法第9条は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁止しており、他国が攻撃された際、その国を守るために武力を行使することは憲法違反になってしまう。

つまり、日本は国際法で認められている集団的自衛権を持っているが、行使できない。

憲法を変えずに解釈を変えて、実質的に憲法を変えたのと同等の効果をもたらすことを「解釈改憲」という。

安倍内閣では閣議決定で憲法解釈を変える事になったが、政権が交代する度に憲法解釈が変わる事になってしまう。

普天間基地移設問題に関して、2013年末に、安倍総理の提案に対して、仲井眞弘多・沖縄県知事は「驚くべき立派な内容」と称して、辺野古移転を承認した。

政府の沖縄への提案は、
1.普天間基地の5年以内の運用停止
2.オスプレイの訓練の約半分を県外で
3.今後8年間、年間3000億円以上の振興予算の確保

このような具体的な内容を国が提案したことは、過去になかった。
今回の振興予算は、使い道が決められている補助金ではなく、自治体の判断で自由に使えることになっている。

建設費用は、埋め立てだけで2000億円、滑走路などの建設費用を含めば5000億円以上かかると言われている。

沖縄の普天間では、市街地の真ん中に基地があり危険であるとして基地反対が叫ばれるが、終戦直後に普天間基地を作る前は原野であり、基地ができた後に、日本政府の思いやり予算で、受益を求めて基地の周りに人家が建ったのである。

小泉内閣の時に、普天間基地の地主に支払う基地使用料は年間66億円だったが、沖縄は地代が毎年2%以上アップするので、頻繁に売買され、交渉相手の地主が代わり防衛省は困っている。

また沖縄県民の所得は全国で一番低いが、米軍基地の労働者の賃金は普通の収入の2倍である。

メッセージとは3つの要件を満たさねばならない。

1.そのコミュニケーションにおいて答えるべき課題が明快であること。

2.その課題やテーマに対して必要な要素を満たした答えがあること。

3.そのコミュニケーションの後に、相手にどのように反応してもらいたいのか、相手に期待する反応が明らかであること。

千鳥ヶ淵墓苑には、第二次大戦で亡くなった人で、遺骨はあっても身元が分からない、或は身元が分かっても引き取り手のない人達が祀られている。

2013年11月にアメリカのジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花をした。

また、ジョセフ・バイデン副大統領は、安倍総理に電話で、「靖国神社を参拝しないように」と働きかけていた。
バイデン副大統領は、韓国訪問の際に、「安倍総理はもう靖国参拝はしない」と韓国政府に伝えており、バイデン副総理のメンツは丸潰れとなった。

安倍総理の靖国参拝に対して、アメリカ国務省が当初考えていたコメントには「失望した」という言葉は入っていなかったが、バイデン副総理とケリー国務長官が「失望という言葉を入れろ」と命令して入ったと言われている。