企業の利益は、次の算式で表される。

売上－経費＋在庫＝利益

この算式から分かるように、在庫の額を増減させれば、簡単に利益が調整できる。
売上や経費は取引相手が関係するので、簡単に数字を動かせないが、在庫の評価額は自社の帳簿をいじれば増減できる。

一応、在庫の評価額を算出する方法は、会計規則で定められているが、在庫の価値は季節や流行によって増減するものであり、会計規則ではその増減に対して性格に把握はできない。

どういう事態が生じた時に、どの程度、在庫の評価を下げるかは、実質的に企業の判断にゆだねられている。

国税庁は年間15万件の法人税務調査を実施しており、うち10万件以上に課税漏れが見つかっている。

大企業だけを見れば、この割合は更に跳ね上がり、2008年度には3952件の大企業への税務調査で、3419社で誤りがあった。
実に86.5%の大企業の決算書が間違っていたことになる。

しかも、税務当局の税務調査というのは、粉飾決算は黙認するので、ここで発表されている決算書の誤りというのは、「利益の過少計上」分だけである。

法人税調査での不正発見率が高い業種

2007年度
1位　バー・クラブ　58.1%
2位　バチンコ　　　50.1%
3位　再生資源卸売　37,5%

2008年度
1位　バー・クラブ　56.1%
2位　バチンコ　　　46.4%
3位　廃棄物処理　　37,0%

2009年度
1位　バー・クラブ　57.9%
2位　バチンコ　　　48.7%
3位　廃棄物処理　　35,0%

カネボウの粉飾決算は、20年以上の長い間、外部に気づかれなかった。

しかし、カネボウの決算書を見ると、粉飾を示す信号の1つとして「現金・預金」の激減という信号を発していた。

〇カネボウの現金・預金の推移
2000年3月期　128億6700万円
2001年3月期　 73億8700万円
2002年3月期　 36億2600万円
2003年3月期　 12億3400億円

カネボウは、会社が破たんする直前の3年間で現金・預金残高が、1/10へ激減したいた。

一般管理費が減っている会社は、組織の合理化、リストラを進めているケースが多い。

企業体質は改善されているが、儲かってはいない。

毎年、一定の利益が出ている企業で、一般管理費だけが下がり続けている場合は、決算上の利益を出す為に無理をしている。

現在、日本国内で登記されている企業数は600万社。
国税庁の職員は5万人しかおらず、その中で企業調査を担当しているのは1万人にも満たない。
つまり、1人当り1000件近くの企業を相手にせねばならない。

刑法で言うところの「脱税」とは、逃れた税金の額が相当に高額で、手口が悪質な場合に限られ、年間200件程度しかない。

そのため、税務署や国税局が調査に入って追徴税を取られても、「脱税」までに発展するケースはまれである。