中国で、シャドーバンキングが行き詰まり、連鎖的な金融・経済危機の発生が懸念されている。

一般的にシャドーバンキングとは「ノンバンクによる信用仲介システムのうち、システミックリスク及び規制格差の懸念をもたらすもの」とされる。

中国シャドーバンキングには2種類あるが、どちらも資金需要者の多くは、地方政府が傘下に抱える投資会社「融資平台」であり、これが不良債権化している。

1.委託融資：銀行がある企業に資金を融資する一方で、資金需要者にその企業を紹介し、その企業が高金利で資金需要者に貸し付けたもの。

2.理財商品：貸出債権を小口化したもの。

中国の国内銀行の理財商品は、2010年末に3兆元から、2013年6月末には9兆元まで急拡大している。
シャドーバンキング全体の規模は、2010年末の11兆元から2013年6月末には31兆元と急拡大し、対GDP比で6割の規模となっている。

中国の理財商品は、米国のサブプライムローン証券化商品のように国外にばら撒かれておらず、国内での資金移動である。
また、法律上は全額が保護されているものではないのに、中国人投資家は銀行で販売されている商品なので、全額保護されていると思い込んでいる。

アメリカの量的緩和縮小の報道で、新興国通貨が乱高下し混乱した。

新興国市場が不安定になったのは、新興国の経済成長がそろそろ頭打ちになりつつあるという認識が、量的緩和縮小によって顕在化したためである。

＜BRICsの5カ国のGDP(2012年)＞

中国　　　　5兆2271億ドル(世界174カ国中2位)
ブラジル　　2兆2527億ドル(7位)
ロシア　　　2兆148億ドル(8位)
インド　　　1兆8417億ドル(10位)
南アフリカ　3843億ドル(26位)
(参考)日本 　5兆9597億ドル(3位)


＜BRICsの5カ国の１人当たりGDP(2012年)＞

中国　　　　6091ドル(79位)
ブラジル　　1万1340ドル(53位)
ロシア　　　1万4037ドル(41位)
インド　　　1489ドル(10位)
南アフリカ　3843億ドル(26位)
(参考)日本　 4万6720ドル(12位)

ロシア、中国、南アフリカではインフレ率は3～5%程度と安定しており、ブラジルも2桁近い水準から落ち着いてきている。
しかしインドのインフレ率は2桁を超えており、インドの通貨下落は、この高いインフレ率が背景となっている。

お金の量の比率はインフレ率に関係しているので、インフレ率が同じ国同士は、お金の量も同じ伸び率となる。

アメリカが量的緩和を縮小したとしても、目標インフレ2%は維持すると言っている。
日本も目標インフレ率2%と打ち出しているので、同じインフレ2%を目標に両国がマネーの量を調整することになる。

その為、どこまでも円安が進むのではなく、どこかでドル/円の為替レートは均衡する。
高橋洋一氏の計算によると1ドル110～120円の間で均衡するそうである。

日本の財政赤字は1100兆円と言われているが、これは政府のバランスシートの右側(負債の部)だけの数字で、左側(資産の部)には650兆円の資産がある。

資産負債差額のGDP比は、アメリカと同程度の水準である。

財政破たんの尺度になるのが、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)レートである。

CDSとは債券を保有している人が一定の契約料(保険料)を払うことで、債券が債務不履行になった場合に、利息や元本の償還が受けられるようにするものである。

日本が財政破たんして、日本国債が債務不履行になる可能性が高いと投資家が判断すれば、契約料は高くなる。
GDSは、債券の安心度を表すレートであり、日本国債は世界でも10位程度の低いレートで推移している。

今のところ、身銭を切っている投資家は、日本が破たんするとは思っていないようである。

アベノミクス以後の物価上昇について、円安で輸入コストが上がり、その結果、物価が上がっているだけと言う人がいる。

国内の物価を決めるのは、日本円の量であり、輸入価格では物価は動かない。

デフレに歯止めがかかりつつある現在も安い中国製品の輸入は続いている。
輸入物価のウェートが国内消費の一部でしかなく、輸入物価と国内物価に因果関係はない。

価格は需要で決まる。
価格を値上げしても売れる環境になっているから、物価は上がるのである。

物価の指標には3つある。

CPI：すべての消費
コアCPI：生鮮食料品を除いた消費(日本だけの概念)
コアコアCPI：食品とエネルギーを除く消費(世界ではこれを「コアCPI」と呼ぶので、日本では「コアコア」と呼ぶようになった)

世界的に使用されているのは「CPI」と「コアコアCPI」の2つである。

食品とエネルギーの消費き様々な要因で変動するので、基調を見る指標としては適さず、「コアコアCPI」を使うのが一般的である。

世界では「コアCPI」といえば、食品とエネルギーを除いたものを指すので、日本の「コアCPI」と違うことを他国に説明するのが難しい。

「コアコアCPI」は普通、「アメリカ型コアCPI」と言うが、言いにくいので「コアコアCPI」と呼ばれている。

税金は「簡素」「公平」「中立」が原則である。

そもそも税金を誰からとるかと言えば、最終的には全て個人となる。

法人は個人ではないので、法人に税金を課すということは、「法人に属している個人」に税を課しているのと同じである。

個人の集団が生み出した利益に対して法人税がかかる。
法人の利益は株主に配当金として還元されるが、この配当金にも税金がかかる。
これを二重課税といい、「中立」ではない。

「中立」であろうとするならば、個人の所得と資産を補足し、個人だけに正確に税を課し、法人税をゼロに近づける必要がある。

ノーベル経済学賞を受賞したフリードマンも「法人税は二重課税なので無くすべき」と主張している。