大企業の税金の抜け穴の1つに「租税特別措置法」がある。
「租税特別措置法」とは、「特定の企業の税金を安くしてあげましょう」という制度である。

この租税特別措置法の代表的なものが2003年に導入された「試験研究費の特例」で、試験研究した企業はその費用の10%分税金を免除する制度である。
限度額その会社の法人税額の20%となっている。

試験研究費の範囲が非常に広いものだったので、大企業の殆どはこの試験研究費減税を限度額ギリギリまで受けることができた。

「試験研究費の特例」とは名ばかりで、事実上の「大企業の20%減税策」なのてある。

輸出企業の税金は非常に優遇されており、抜け穴が多い。

大手輸出企業は、海外現地法人を設立しており、現地法人が現地での製造・販売を担当している。
日本企業は現地法人の株を持っており、現地法人は日本企業の子会社である。

日本企業が輸出で稼いだ利益は、日本企業に直接送られるのではなく、現地法人の利益として計上される。
日本企業は現地法人から配当をもらう形で、収益を上げている。

この現地法人からの配当所得には税金は課せられないので、輸出して稼げば稼ぐだけ、税金は安くなるのである。

つまり、工場を海外に移転し、本社機能だけを日本に残すのが、最も税制上有利となるのである。

生産拠点の海外移転の増加は「円高によるもの」と理解されいるが、本質はこの税制度の影響が大きいのである。

財務省の「国・地方合わせた法人税率の国際比較」によると、日本企業はアメリカに次いで、高い法人税を課せられている事となっている。

＜各国の法人税実行税率＞
アメリカ　40.75%
日本　　　34.62%
フランス　33.33%
ドイツ　　29.59%
中国　　　25%
韓国　　　24.20%
イギリス　23%
シンガポール　17%

法人税が高いから国際競争力が失われ、だから法人税を下げねばならないと、経済界も主張している。
しかし、これはあくまでも名目上の税率にすぎない。

日本の法人税には様々な抜け穴があり、実際の税負担率はかなり低い。

＜主要日本企業の実質的な税負担率(2013年)＞
　　　
　　　税引き前利益　　　　　納税額　　　　負担率
丸紅　　　　　3665億円　　　7億円　　　　　0.2%
三井住友建設　1805億円　　　5億円　　　　　0.3%
伊藤忠商事　　7838億円　　　187億円　　　　2.4%
東芝テック　　475億円　　　 20億円　　　　 4.2%
三井物産　　　1兆785億円　　 683億円　　　　6.3%
三菱商事　　　2兆2224億円　　 2272億円　　　 10.2%
トヨタ自動車　5兆1783億円　　13492億円　　　26.1%
いすゞ自動車　3496億円　　　378億円　　　 10.8%
本田技研工業　1兆5686億円　　 3573億円　　　22.8%

利益上位100社　70兆0677億円　21兆6974億円　31.0%

国・地方合わせた法人税率の国際比較

日本では投資家に対する税金が著しく安い。

日本では配当所得は分離課税となっていて、ほかの所得税の税率よりも相当低く設定されている。
分離課税とは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別に計算することである。
この分離課税の特徴は、いくら収入があっても税率が一定のままで高くならない。

つまり、配当所得は「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税の累進課税ルールから除外されているのである。

2014年1月からの分離課税は20.315～20.42%となっている。

アメリカは現在一時的に、景気対策として分離課税になっており、最高14％となっているが、本来は総合課税であり、最高で50%近い税率となる。

日本では分離課税は一時的なものではなく、恒久的な制度である。

＜主要国の株式配当の税率(上場会社配当金)＞2010年7月現在
(財務省「主要国の配当課税の概要」)

ドイツ　10～42.5%
フランス　30.1%
イギリス　26.375%
日本　　　20.315～20.42%
アメリカ　6.7～14%

主要国の配当課税の概要

他の先進国と比較して、日本の所得税は安い。

＜主要国の個人所得税の実質負担率(対区民所得比)＞
(世界統計白書2012年版)

イギリス　13.5%
ドイツ　　12.6%
アメリカ　12.2%
フランス　10.2%
日本　　　 7.2%

先進国の所得税収の大半は、富裕層が担っている。
日本の国全体の所得税負担率か低いということは、日本の富裕層の税金負担率が少ないということである。

もし、日本の富裕層が他の先進国と同程度の税金を負担するならば、単純に考えても現在より、所得税・住民税を合わせて10兆円以上の税収が増える計算となる。

つまり、消費税を5%増税するのと同じ税収を得られることになる。

「消費税は社会保障費に全て充てられる」というはウソである。

そもそも消費税は、導入時から「福祉財源に充てる」として1989年に導入された。

しかし、消費税導入後の歳出歳入の流れを見れば、大ウソだったことが明確である。

消費税3%導入直後に、法人税と高額所得者の所得税が大幅に下げられ、消費税による増収10兆円は、法人税と所得税の減税分と同額だったのである。

また消費税が5%に引き上げられたのは1997年だが、その直後にも法人税と所得税が減税され、さらに大型の公共事業が予算計上された。

今回の8%への引き上げ時にも、復興特別法人税の廃止がまず最初に決定され、さらに法人税本体の減税が検討されている。

そもそも消費税は一般会計扱いなので、紐がついている訳ではなく、社会保障費だけに使用することはできない。
実際には、これまで社会保障費を賄っていた税収から、消費税に振り替えたに過ぎないのであり、消費税増税により社会保障が充実した訳ではない。

過去5年間にイスラム過激派組織に支払われた身代金は136億円。
この2年だけでも72億円。

1件当たりの身代金額は、2003年の2200万円から、現在は11億円にまで上がっている。

資金源は油田収入が月間1億円、戦闘員は3万人。