認可保育園に入所を希望する子供は、申請を諦めている潜在的待機児童を含めると全国で85万人いる。

これほど需要が大きければ、当然そのサービスを供給しようとする新規参入事業者が現れるはずだが、日本の保育市場では市場原理が働かない。

国が認可保育園に巨額の補助金を投入して保育料を安くしているため、補助金を投入されない未認可の事業者が参入できないのである。

待機児童を減らすには、事業者への補助金の投入をやめて、保育事業を市場原理に戻す必要がある。
その場合、保育料は現在よりも高い市場価格となるが、世帯所得に応じて保育料を自治体が補填すればよい。

経済学では、特定の事業者に補助金を支給して市場を歪めるよりも、市場原理を働かせながら、サービスを必要とする人を直接援助した方が効率的である事は明確になっている。

しかし、これは既存の事業者にとって最悪の改革なので、彼らは子供を犠牲にして既得権にしがみつき、自らの利益を守ろうとしているのである。

経済を理解するには「Real(実質)」と「Nominal(名目)」を分けて考えねばならない。

アベノミクス前のデフレ経済下では、名目金利となる「10年物国債の利回り」は1.5～2%程度で推移しており、当時の消費者物価はマイナス1%だったので、実質金利は2.5～3%だった。
つまり、デフレ経済下では、リスクをとって株式投資をするよりも、確実に2.5～3%の実質利回りがあった預金をしていた多くの日本国民は正しい意思決定をしていたのである。

しかし、2014年4月以降、黒田日銀総裁は「2015年末に向けて安定的に物価上昇率を2%」を目指しており、現在の「10年物国債の利回り」は0.5%なので、実質金利はマイナス1.5%になるのである。

新発10年国債利回り　

規制について考える場合には2つの視点が大事である。
1つは「その規制は誰の利益を守っているのか」、もう1つは「期生に科学的な根拠があるのか」である。

厚労省と薬局業界団体は「ネット販売は危険だ」と主張しているが、対面販売の強制によって不利益を被っている患者の存在については無視している。

また一部の市販薬への規制では、そもそも「劇薬」が町の薬局で誰でも購入できてしまう事自体がおかしいが、この現状についても無視している。

アメリカやイギリス、ドイツでは薬のネット販売が解禁されており、薬を処方してもらう為だけに病院で処方箋を出してもらう手間が無くなり、医療費の削減にも繋がりネット販売は評価されている。

欧米で成功している規制緩和が日本でできないというのは、「日本人はバカだから規制が必要」と言っているのと同じである。

資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数「JPX日経インデックス400」がある。

この指標に採用されなかった株式会社アマダは、純利益を全額、配当と自社株買いに回し、株価が急騰した。

株式会社アマダ

伊藤元重先生が座長を務めている「日本の『稼ぐ力』創出研究会」が2014年4月から7月にかけて5回開催された。

研究会の配布資料、議事要旨を読むと、日本の企業の低い収益率の現状が理解できる。

日本の「稼ぐ力」創出研究会

Real Effective Exchange Rates(実質実効為替レート)を見れば、円の実力が分かる。

現在、ドル円の名目為替レートは110円だが、ドル円の実質実効為替レートは過去30年でドルに対して円は最安で、1ドル240円レベルの相当な円安となっている。

過去15年間に、アメリカの物価は4割上昇したのに対して、日本でデフレが続き物価は全く変わらなかった。

その結果、円は名目以上にドルに対して安くなっている。

日本銀行　時系列的統計データ　主要指標グラフ　「為替」　

グローバル化が進むと、日本人だというだけで高給を要求することはできなくなる。

中国・華南地方のユニクロで働く20代の女性店長の月給は6000元(9万円)で、年収は7万2000元(100万円)である。
これは中国の法定最低賃金の5倍に当たり、中国のユニクロの店長は現地では高給取りである。

日本の労働者がその所得に見合う付加価値を持っていないならば、中国人に仕事を奪われるのである。