2014年10月末現在、全世界でビットコインで決済を受け付けている実店舗は5672店舗ある。
うち日本は43店舗。

いつくかの都市ではATMも設置されている。

CoinMap

アメリカのネット店舗「オーバーストック」は、2014年初からビットコインでの決済に対応し、最初の21時間でビットコインによる売上が12万4000ドルあった。
3月には100万ドルを超え、2014年のビットコインでの売上は20000万ドル(20億円)になると予想している。

オーバーストック

2013年12月に公表したバンクオブアメリカ・メリルリンチのビットコインに関するレポートで、「今後、ビットコインが電子商取引で1割を占める決済手段となり、国際送金産業において主要な役割を果たすようになる」としている。
そして、1BTC=1300ドル程度が適性価格(フェアバリュー)であるとしている。

当該レポートは3つの分野(電子商取引での決済、国際送金、価値保存手段)について、分析されている。

〇電子商取引については、50億ドルのビットコインが必要と推計。
2012年のアメリカのBtoC電子商取引の売上高は2240億ドルで、一方、2012年の個人消費総額は11兆ドル、世帯の預金・現金の合計は0.7兆ドルだった。
後者を前者で割った値である「貨幣の流通速度」は0.06であり、過去10年間の平均値は0.04だった。
つまり1ドルの年間個人消費のために4セントのマネーを保有しているということになる。
電子商取引での流通速度が通常取引と同じだとすると、100億ドルのマネーが必要となり、このうち10%がビットコインに切り替わるととすると10億ドル相当のビットコインが必要となる。
世界経済におけるアメリカ経済のシェアが2割であるため、全世界でのビットコインの必要額は50億ドルと推計される。

〇国際送金におけるビットコインの価値は45億ドルになると推計。
現在、国際送金業務を行っている企業としては、ウエスタンユニオン(時価総額90億ドル)、マネーグラム、ユーロネットが大手で、20%のシェアを占めている。
これら3社の株式時価総額の平均は45億ドルであり、ビットコインがこれら3社の平均と同程度を果たすようになると考えられる。

〇価値保存手段としてビットコインの市場価値は50億ドルと推計。
ビットコインが銀と同様の評価を得られるとするとその市場価値は50億ドルに達する。

これらを合わせると150億ドルとなり、ビットコインの発行総額と比較すると1BTCの市場価値は1300ドルと評価される。

ちなみに、2012年におけるウエスタンユニオンの収入は57億ドルであり、貿易に関わる国際送金の収入60兆円の1%程度てしかない。

現在の貿易決済では、信用状決済の場合にはその手数料がかかり、銀行送金の場合には送金手数料がかかる。

2012年の全世界貿易量は1500兆円で、仮に為替スプレッドを含めた銀行手数料がこの4%だとすると60兆円になる。

この1割がビットコイン等の仮想通貨に移行するだけで貿易決済に関する金融機関の手数料は6兆円失われることになる。

2012年の日本における個人向け電子商取引の市場規模は9.5兆円。
これは個人家計消費300兆円の3%程度でしかない。

ちなみに2012年のアメリカの個人向け電子商取引の市場規模は2240億ドル(22兆円)。

上位10社　時価総額ランキング(「Fobes Global 2000」(2014年))

アップル　　　　　　　　　　 　4831億ドル
エクソンモービル　　　　　　4223億ドル
グーグル　　　　　　　　　　　3825億ドル
マイクロソフト　　　　　　　　3438億ドル
バークシャー・ハザウェイ　3091億ドル
ジョンソン&ジョンソン　 　　2770億ドル
ウェルズ・ファーゴ　　　 　　2614億ドル
GE　　　　　　　　　　　　 　　2596億ドル
ロッシュ　　　　　　　　　　　　2537億ドル
ウォルマート　　　　　　 　　2479億ドル

グーグルは1998年に創業し、上場後10年経つが、時価総額は14倍になっている。

〇東京証券取引所の株式時価総額

1989年　611兆円　世界シェア40%
2014年　480兆円　世界シェア7%

〇世界の主要証券取引所の時価総額シェア(2013年末)

ニューヨーク証券取引所　30%
ナスダックOMX　　　　　　　10.2%
東京証券取引所　　　　　　7.6%
ユーロネクスト　　　　　　　6.0%
香港証券取引所　　　　　　5.2%
上海証券取引所　　　　　　4.2%
トロント証券取引所　　　　3.5%
ドイツ証券取引所　　　　　3.2%
スイス証券取引所　　　　　2.6%
深圳証券取引所　　　　　　2.4%