ケニアでは携帯電話会社のサファリコムに出資したボーダーフォンが2007年に導入した、携帯電話のSMS(ショート・メッセージ・サービス)で送金する「エムペサ」というサービスがある。

このサービスは、「エムペサ」の代理店(ケニア国内に4万店)で現金を預けて、自分のエムペサ口座に入金してもらってから、送金相手にSMSを送り、メッセージを受け取った人は取次店でSMSと身分証明書を提示すると現金を受け取れる仕組みになっている。

2013年5月に、ケニアの成人人口の2/3以上に当たる1700万人がエムペサを利用しており、エムペサによる資金移動はケニアのGDPの25%に相当している。

他にもエムペサと同様のサービスが複数あり、成人人口の7割以上に当たる2300万人が携帯電話の決済システムを利用している。

しかし、額で見ると現金による決済が圧倒的に多く、ケニアの取引の99%は現金で決済されている。
エムペサの全口座残高の合計は、銀行預金残高の0.2%にしかすぎない。
理由は、エムペサの利用額には限度が設定されており、少額取引にしか利用されないからである。

アフリカでは銀行口座を持つ人の割合は、人口の1割以下だが、携帯電話の保有者は6割となっており、ケニアの携帯電話普及率は7割にも達している。

ケニアでは、安い中国製の携帯電話だと1500ケニアシリング(1500円)だが、ケニア人にとっては高額なので、個人ではSIMカードを持ち、10人くらいで携帯電話1台を共有利用している。

銀行サービスの利用が困難な新興国には25億人が暮らすが、このうち10億人以上が携帯電話を利用している。
2013年6月時点で、実際に利用されているエムペサ類似サービスの口座数は、全世界で6000万件を超えており、このうち52%がサハラ砂漠以南のアフリカ大陸のものである。

インターネットで通信するにはドメイン名が使用される。
ドメイン名の最後にある「.com」「.org」などは、「トップレベル・ドメイン」と呼ばれ、アメリカのICANNという団体が管理している。

同じ名前のドメイン名は登録できないので、場合によっては高額な値段で取引される事があり、これまでの最高記録は「PrivateJet.com」の3018万ドルと言われている。

CoinMarketCapで、各仮想通貨の時価総額を掲載されている。

2014年10月末時点で、時価総額が1億ドルを超えているのは3つとなっている。

Bitcoin　47.9億ドル
Ripple　　1.4億ドル
Litecoin　1.3億ドル

Crypto-Currency Market Capitalizations

2012年の電子マネーによる決済総額は2.5兆円。
これは同年の民間最終消費支出288兆円の0.9%でしかなく、決済システム全体としては殆ど影響を与えていない。

電子マネーが普及しない理由は、高い運営コストである。
店舗側が負担する手数料が高すぎ、運営者側の収入が少なすぎる。

Edyの店舗手数料は、基本料金が月額2000円で、それに利用額の4%が加わる。
Suicaの場合は、手数料は売上の2～4%の利用額となる。

ちなみにクレジットカードの手数料は、カード利用額の2～5%の手数料を店舗が負担している。

利用者の立場からすると、自分は利用コストを負担していないと思っているが、実際にはこれらの決済手数料は、長期的には何らかの形で利用者に転嫁されているのである。

仮想通貨が普及するには、利用コストが重要となる。

ビットコインの取引手数料は、0.01BTC以上の取引は無料である。
1BTCは460ドル程度なので、つまり5ドル以上の取引ならば無料になる。

それ以下の取引手数料は場合によって異なるが、一般的には0.0001BTC程度しかかからない。
これは0.5セント(5円)程度ということになる。

なお、ドルなどの現実通貨に両替する場合には、両替手数料が必要となる。
手数料は両替所によって異なるが、通常は1%程度である。

現在、多くの新聞の電子版では、記事の最初の部分は読めるが、さらに読み進めるには「ペイウォール」で会員登録を要求され、有料部分の記事はあまり読まれない。

しかし、「ニューヨーク・タイムズ」は、ペイウォール方式で年間1.5億ドルの収入を得ている。

2014年10月末現在、全世界でビットコインで決済を受け付けている実店舗は5672店舗ある。
うち日本は43店舗。

いつくかの都市ではATMも設置されている。

CoinMap