ファストフードの業態別市場規模(2013年)

成長率(2005年→2013年)
ハンバーガー　　　　   　6961億円　　　　　15.9%
回転寿司　　　　　　  　 5037億円　　　　　43.7%
ラーメン　　　　　　　　4304億円　　  　　　7.6%
牛丼　　　　　　　　　　3702億円　　   　　76.7%
うどん・そば　　　　　　2389億円 　　 　 　52.5%
ギョーザ　　　　　　　　1476億円　　　　　64.4%
ドーナツ　　　　　　　　1279億円　　  　　　4.3%
定食チェーン　　　　   　1115億円　　　　　43.9%
チキン　　　　　　　　　1112億円　　　  　　3.4%
カレー　　　　　　　  　　888億円　　　　　19.4%
たこ焼き・お好み焼き     　854億円　　  　　▲1.0%
アイスクリーム　　　  　　629億円　　　　　42.5%
とんかつ・かつ丼　　      　251億円　　 　　158.2%
サンドウィッチ　　　  　 　228億円　　 　　145.2%
天丼　　　　　　　　　　　143億円　　　 　　3.6%
クレープ　　　　　　　　　113億円　  　　▲29.4%
ステーキ　　　　　　　 　　87億円　　　　▲55.9%
クイックパスタ　　 　　　　77億円　　　 　266.7%
ビビンバ　　　　　 　　　　44億円　　   　▲29.0%
海鮮丼　　　　　　　 　　　39億円　 　  　▲45.0%

「外食マーケティング便覧」(富士経済)

外食市場の業態別市場規模(2013年、32.3兆円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成長率(2005年→2013年)
テイクアウト　　　　6.1兆円　　　 　11.0%　　　　
飲料店　　　　　　　5.8兆円　 　　▲14.0%
宿泊宴会場　　　　    3.8兆円　　 　▲17.2%
給食　　　　　　　　 3.7兆円　　  　▲1.9%
ファストフード　　　3.1兆円　  　　　28.1%
日本料理　　　　    　2.7兆円　　  　▲11.7%
喫茶　　　　　　　 　1.4兆円　　   　▲2.3%
東洋料理　　　 　   　1.3兆円　　   　▲1.4%
ファミレス　　　　　1.3兆円　　  　▲17.3%
ホームデリバリー   　1.2兆円　　    　▲6.4%
レジャー施設　　　　1.0兆円　　   　▲7.2%
西洋料理　　　　　　0.7兆円　　   　▲1.3%
エスニック料理　　　0.1兆円　 　   ▲11.2%
交通機関　　　　　　0.1兆円　　 　▲15.8%　

「外食マーケティング便覧」(富士経済)

ハンバーガーチェーンの市場シェア
(2013年、店舗売上高、市場規模6,960億円)

マクドナルド　　　　76.4%
モスバーガー　　　14.7%
ロッテリア　　　　 　 4.1%
ファーストキッチン　1.4%
フレッシュネス　　 　1.1%
その他　　　　　　　　2.3%

「外食マーケティング便覧」(富士経済)

楽天トラベルは、営業店舗を持たずに、年間3000万泊のホテル予約を取っている。

登録会員が所有する空室を貸し出すSNSサービスをしているAirbnbは、世界190カ国3万4000都市で、ホテル業界で世界5位となる60万室を提供している。

2013年租税の比率 (総額　46.9兆円)

所得税　　33.1%
消費税　　23.1%
法人税　　22.3%
揮発油税 　5.5%
相続税　　 3.4%
その他　　12.7%

日本の福祉予算は先進国の中でも最低レベルである。

<主要国の2003年国家予算における福祉費の割合>
(世界統計年鑑2006年坂)　　　　　　　
　　　　　　　福祉費　　医療費
日本　　　　4.0%　　　　36.0%
アメリカ　　4.6% 4.6%
イギリス　11.0%　　　　30.1%
フランス　12.3%　　　　28.1%
ドイツ　　　16.2%　　　 32.8%

また、生活保護支出については、日本はGDP比0.3%と、イギリス4.1%、アメリカ3.7%、フランス2.0%、ドイツ2.0%に対して、著しく少ない。

その為、日本の生活保護受給者は国民の0.7%のみであり、アメリカの1割にも満たない。

2007年の厚労省の調査によると、国民の6～7%が生活保護水準以下の生活をしていることが判明しており、その数800万～900万人とされている。
実際に生活保護を受給しているのは200万人なので、700万人が生活保護の受給から漏れており、深刻な問題となっている。

2009年の日本の所得税は12兆円にすぎない。
同年のアメリカの書と税は9兆5300億ドル(90円換算で85兆7700億円)と、日本の7倍以上となっている。

アメリカの経済規模は日本の2倍弱なので、経済規模からすると2倍の差になるはずが、7外以上の所得税収がある。

<主要国の個人所得税の実質負担率>(対国民所得比、「世界統計白書2012年版」)

イギリス 　13.5%
ドイツ　　　12.6%
アメリカ　　12.2%
フランス　　10.2%
日本　　　 　7.2%

先進国では所得税は、その大半を高額所得者が負担している。
アメリカの場合、高額所得上位10%の人が税収の70%を負担している。
しかし、日本の高学所得上位10%の人は60%しか負担しておらず、日本の高額所得者の税制には抜け穴があるのである。