保育所は児童福祉法に基づいて設置され、保育の中身は保育所保育指針に基づいている。

幼稚園は、学校教育法に基づいて設置され、その教育の中身は幼稚園教育要領に基づいている。

保育所保育指針と幼稚園教育要領は、2008年にほぼ同じ内容となり、保育所と幼稚園で求められる保育の中身は、ほぼ同じとなった。

日本で最初の幼稚園は、1976年(明治6年)に設立された東京女子師範学校附属幼稚園(現在のお茶の水女子大学附属幼稚園)である。

現在、日本国内には2万4000ヶ所の認可保育所がある。
そこに通う子供の数は230万人以上にもなる。

認可外保育所に通う子供は20万人程度。
認可外保育所には都道府県に届け出をすることが求められているが、預かっている子供の数が5人以下の保育所には、届け出の必要がない。

事業所内保育所にも届け出の義務はなく、6万人の子供が預けられている。

幼稚園に通う子供は160万人。

他に、2006年に始まった認定こども園が全国で1000ヶ所ある。

租税は文明社会の対価である。

by　オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア(米国の最高裁判事)

北米では、所得が全てキャピタルゲインならば、最高税率の半分しか課税されない。
その為、本当に豊かな人々は、所得を全てキャピタルゲインにしてしまうのである。

金持ちはあらゆる種類の節税対策を知っている。

所得の総額を変え、所得の発生する場所を変え、所得の構成を変え、所得の発生する時期を変えられる。

ネブラスカ州オハマ出身のフランス系米国人のウォーレン・ブッフェイ(英語読みはバフェット)は、ニューヨーク・タイムズ紙に宛てた手紙で、こう書いている。

「自分は700万ドル弱の税金を払っている。これは所得の17.4%に当たるが、うちの会社の中では自分は誰よりも税率が低い、秘書の半分だ。」

この700万ドルという税額と17.4%という税率から所得を逆算すれば、2010年には4000万ドルの所得を得ている事が分かる。

この4000万ドルの所得を申告した2010年に、バフェットには課税されないキャピタルゲインの含み益が100億ドルを超えていた。
そして、ビル&メリンダ・ゲイツ財団には、非課税の寄付金を16億ドル贈っている。
他にも自分の子供達がやっている課税免除の財団にも寄付をしているという。

これらを全て合わせると2010年のバフェットの所得は120億ドルと想定される。
つまり、彼が払った700万ドルの税金は、年間所得の0.06%に過ぎない。

バフェットは「もっと税金を取られたい」と言いながら、課税免除の財団に300億ドルものカネを移しており、実に利口な男である。

米国の最高税率は、その時々によって28%～91%と大きく上下してきた。

累進的な所得税が導入されたのは1913年で、当時の最高税率は7%だった。
その後1919年までに77%に引き上げられ、第一次大戦後の1920年の大統領選挙で共和党のハーディングが勝利し、最高税率は77%から25%に引き下げられた。

ところが、1930年にスムート・ホーリー法が成立し、関税率が史上最高となり、大恐慌の期間中に所得税の最高税率も25%から83%に引き上げられた。

第二次大戦後、ジョン・F・ケネディは最高税率を91%から70%に引き下げた。

ジョンソン、ニクソン、フォード、カーターの無能大統領が続き、彼らはこの間に税率を上げ続けた。

レーガン、クリントンの登場で、劇的な減税を実施し、上位1%からの税収は1980年から2007年なでに、GDPの1.6%から3.1%へと伸張し、高額納税者の税収が急増している。

この時期には、あらゆる人々が減税の対象となり、結果的に下位の95%の層からの税収も減少することとなった。

推定によれば、世界の総資産の3分の1が、実質的な課税権の及ばない場所にある。
2010年では、オフショア・カンパニーの稼ぎ出した32兆ドルが課税を逃れている。