団塊の世代とは、1947年から1949年にかけて、たった3年間に生まれた800万人強の人達を指している。

この団塊の世代の4人に1人が首都圏に住んでおり、既に65歳に達している。
今後、首都圏の高齢者の数が一気に増加するのである。

首都圏の新築マンションは、2013年で5万6500戸が供給された。
関西圏で2万5000戸、中京圏で6000戸。
この三大都市圏だけで、8万7500戸の新築マンションが供給されている。

さらに戸建て住宅も2013年には、5400戸が供給されている。

合計すると9万2900戸の新築物件が三大都市圏で供給された一方で、全国では毎年20万戸の空き家が増えている。

「空き家」と言っても色々なタイプがある。

日本の住宅総数は、2008年時点で5785万戸。

総務省の「住宅・土地統計調査」では、住宅総数を「居住者世帯」(4960万戸)と「非居住者世帯」(798万戸)の2種類に分類される。

そして、非居住者世帯は、「建築中」(9万戸)、SOHOのような「一時現在者のみ」(32万戸)を加えて、実際に「空き家」(757万戸)になっている戸数が集計されている。

空き家はさらに、「賃貸用の住宅」(413万戸)、売却できていない「売却用の住宅」(35万戸)、別荘などの「二次的住宅」(41万戸)、居住者がいなくて放置された個人住宅は「その他住宅」(268万戸)に分類されている。

つまり、空き家の半数は賃貸住宅用の物件になっている。

総務省は5年に1度の割合で全国を対象に「住宅・土地統計調査」を実施している。
2008年の調査結果によると、国内の住宅総数は5759万戸、5年前の2003年に対して370万戸と6.9%増となっている。

一方、空き家数は住宅総数の増加率を上回る14.6%と97万戸増加し、757万戸に達している。
これを総住宅数に占める割合(空き家率)でみると13.1%となる。

今後もこのペースで、毎年20万戸の空き家が増加していくとした場合、東京オリンピックが開催される2020年までに240万戸増え、1000万戸に達成することになる。

ちなみに住宅総数は、1998年から2008年の10年間で、734万戸増加しており、つまり毎年73万戸の増加を続けている。

2013年　米主要企業の海外収益に対する課税率
(Offshore Shell Games 2014 - Citizens for Tax Justice)

イーライリリー　　　　 　　0%
ウェスタン・デジタル 　 　1.2%
USスチール　　　　　 　　1.3%
ナイキ　　　　　　　　   　2.2%
アップル　　　　　　  　 　2.3%
マイクロソフト　　　　   　3.1%
アメリカン・エキスプレス　3.8%
バクスター　　　　　　　　3.9%
オラクル　　　　　  　　 　4.5%
ネットアップ　　　　   　　4.7%
シマンテック　　　　　　　5.4%
ジェイコブズ・エンジニアリング　5.5%
セイフウェイ　　　　　　　5.6%
ウェルズ・ファーゴ　　   　6.9%
シティグループ　　　　   　8.3%

米国多国籍企業は、海外売上の利益を法人税率の低いオフショアで計上し、海外に溜め込んでいる。
アップルはアイルランドに1100億ドルの利益が積み上っている。　

　

Offshore Shell Games 2014

主要国の有給休暇取得率　(エクスペディア2013年調査)

ブラジル　 　　100%
フランス　 　　100%
香港　　　 　　100%
シンガポール　　93%
スペイン　　　　87%
オランダ　　　　84%
メキシコ　　 　　83%
インド　　　　　75%
オーストリア　　75%
タイ　　　　　　75%
米国　　　 　　　71%
韓国　　　　 　　70%

(参考)
日本　　　　　　39%

総会屋は公的な資格が必要な商売ではないので、その業界規模を特定するのは難しい。

警察庁刑事局長だった中平和水は、1980年の衆議院法務委員会で、その数、実に5800人に上り、そのうち暴力団関係者が1100人に達すると答弁している。
ちなみに、2年後の1982年の商法改正で企業による総会屋への利益供与が禁止された。

中平はさらに、翌年の法務委員会で「総会屋のカネ」について報告している。

「およその推計によりますと、大体一人当たり暴力団の年間所得の平均を1000万円程度であろう、こういうように見ている訳で御座います。
従いまして、5800人で御座いますから、単純に申し上げますと580億円程度ではなかろうか。
昭和53年現在で調べた時の推計では、421億円ぐらいの数字だったように記憶しておりますが、同じ推計方法でいきますと、大体その辺の数字、580億円ぐらいに。」

肝心なのは、払っていたのは企業だという事実である。
払う側の意図と意欲が無ければ、到底達しない多額の規模なのである。