首都圏の郊外であっても、立地の良い一戸建て住宅になると、空き家であっても固定資産税は年間で15～20万円程度かかる。

築年数が古い木造の空き家は、売れないし貸せないにも関わらず、固定資産税は毎年負担せねばならない。

しかし、更地にした方が売却の可能性が高くなるので、解体費を100～200万円程度かけて更地にした場合、固定資産税の特例措置が適応されくなる。

「住宅用地の課税標準の特例」といい、敷地面積のうち200平米までの部分を小規模住宅用地と定義し、課税標準を登録価格の1/6にするという調整措置があるが、解体更地化した瞬間に、固定資産税は6倍となり、年間100万円近くに跳ね上がるのである。

これが、空き家が放置されてしまう構造的な原因なのである。

日本のLNG輸入全体の62.7%を電気事業者が、32.7%をガス事業者が占めている。

（資源エネルギー庁 『我が国の天然ガス及びその供給基盤の現状と課題』2012年1月17日）

国土交通省によると日本では毎年10数兆円の住宅投資が行われている。

しかし、国民経済計算のデータによると、日本の住宅資産額(つまり価値)は常に、220兆円から250兆円となっており、価値は上昇していない。

つまり、価値の増加しないマーケットに対して、毎年10数兆円もの投資が行われているのである。

平成26年度　住宅経済関連データ

2013年現在の空き家率は13.1%だが、野村総研の推定によると、2003年と同じく年間120万戸の住宅が新たに着工されていくならば、2040年には空き家率は43%に達するというデータを発表している。

着工数が半分に減ったとして毎年60万戸に抑制したとしても空き家率は36%となる。

価値総合研究所(日本政策投資銀行系列)が、2013年11月に発表したアンケート調査(2187人)によると、自宅以外で住宅を所有している人の17%が空き家になっている。

この空き家の内訳をみると、74%が戸建住宅で、その殆どが「農山漁村地域」ではなく、「市街地」かその周辺部となっている。

<空き家の立地状況>
市街地35%、市街地周辺25%、市街地外14%、郊外7%、農山漁村16%、その他3%

空き家になっている理由は、「相続してそのまま」が44%、「住み替え」が24%と、2/3が個人宅として使用されていた住宅が、空き家になっている。

空き家になっている住宅の築年数は68%が築20年以上であり、33%が築36年以上となっている。
空き家の半数以上がすでに3年以上、空き家になっているという。

賃貸住宅の空室が深刻なのは大阪圏で、空室率は20%に達している。

大阪が深刻なのは首都圏以上に高齢化の進展が早いことである。

現在の大阪圏の人口1800万人に対して、高齢人口は485万人と高齢者比率は26.9%となっている。

この比率が2020年には29.1%、2050年には40%に達することになる。

都内の賃貸用住宅の空き家は、2003年の46万戸から2008年には49万2000戸と6.9%増加している。

東京都の賃貸住宅340万戸に対して、空き家率は14.5%となる。
流動性が高い都内の賃貸住宅としては、今のところ問題となる数値ではない。

問題なのは、「その他の住宅」に分類される個人宅の空き家数である。
都内においても、2003年の14万1000戸に対して、2008年には18万9000戸と34%も増加しているのである。

全国の賃貸用住宅の空き家数は1998年に352万戸、2008年に413万戸と17%増加している。