新築マンションは、築1年をもって中古と呼ばれるようになる。
中古マンションは、築浅でも古くなっても、16年間で35%下落するので、どの時期においても平均すると毎年2%下落する。

どのエリアであっても1年で坪単価4万円下がる。
つまり、どこのエリアのマンションであっても、10年で坪単価40万円下がる。

エリア別に10年後の騰落率をみると、
都心の坪単価　　300万円－40万円=260万円　　13%下落
準都心の坪単価　200万円－40万円=160万円　　20%下落
郊外の坪単価　　150万円－40万円=110万円　　27%下落

このように、都心の坪単価が高いエリアでも郊外でも下落額が同じなので、下落率は都心が小さく郊外では大きくなる。

また、下落幅は23坪(76平米)だと、これに4万円かけた年92万円となる。
1年で92万円ということは、月に8万円弱目減りするので、これ以上に月額で元本返済すると売却した時に、差額がキャッシュで戻ってくることになる。

もし、そこに住んだとした場合、支払う賃料が8万円+金利を上回るならば、購入した方が得になるのである。
つまり、賃料が高いエリアの方が、マンション購入にはメリットが高いのである。

首都圏のマンションでは10年で2割が住み替えており、都心部では3割を超えている。

2014年12月18日に、日本の長期金利は0.345%となり、終値で過去最低となった。

2014年9月末の家計の金融資産は1654兆円の前年比2.7%増と、過去最高を更新した。

世界のクラウド市場規模は1兆6800億円(前年比49%増)

シェア1位はアマゾンの27%、2位はマイクロソフトで10%、3位はIBMで7%。

127兆円の公的年資金金を運用する年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が、ポートフォリオを見直すと2014年10月末に発表した。

　　　　　　　　2014年6月末　　　　　今後の目安
国内債券　　　　55.36%　　　　　　　　　35%
国内株式　　　　17.26%　　　　　　　　　25%
外国債券　　　　10.6%　　　　　　　　  　15%
外国株式　　　　15.98%　　　　　　　　　25%
短期資産　　　  　2.34%　　　　　　　　　　-

今後、中国のシャドーバンキングや不動産バブルが弾けると、中国が米国債を手放す恐れがあるので、その受け皿としての役割をGPIFが期待されている。

ちなみに、国家公務員共済金の運用については、国内債券が74%のポートフォリオのままである。

初代皇帝アウグストゥスが死去した西暦14年から、西暦395年（その後、東西に分裂）までの歴代皇帝の死因を調べた結果が、すさまじい。

暗殺　　　　　　　23人
戦死　　　　　　　 9人
暗殺の可能性 　8人
処刑　　　　　　 　3人
捕虜中の死  　　1人
自殺　　　　　   　5人
自然死　　　　　20人
死因不明　　 　　1人

http://labaq.com/archives/51837646.html