消費統計の数値としては「家計調査」が重要だが、新聞は殆ど取り上げない。

総務省では失業率に関する「労働力調査」、インフレ率に関する「消費者物価指数」、消費動向に関する「家計調査」をほぼ同時期に出すが、マスコミはこれら全ての数字の意味を消化できないので、家計調査が漏れてしまう。

その為、結果的にマスコミは消費の数字がかなり悪くなっていても、理解できていないので、報道されない。

海外の官僚は、省庁間で異動が普通にあり、複数の省庁を行き来している場合も多い。

日本の事務次官は、全員がその省庁の採用だが、先進国ではどこの国でも3分の1から半分は外部から採用されている。

金融庁の場合、元々小さな役所で200人くらいだったのが、外部から弁護士や会計士を採用して、現在は千何百人にもなっている。
しかし、外部採用の士族の人達からすると、どう考えても自分より遥かに能力の劣るキャリア組の人が上司になっていて、財務省出身者しか幹部になれないので、馬鹿らしくで本当に優秀な人は来ない。

また外から採ったとしても、そもそも2年間と決まっているので、「腰掛け」で2年間我慢して、箔を付けて出ていくという感じで割り切ってい。

都道府県にもよるが、知事の退職金は、4年1期やると3000～4000万円もらえる。

ちなみに小泉純一郎氏が総理大臣を5年5ヶ月やった時の退職金は700万円。
竹中平蔵氏が大臣を5年5ヶ月やった時の退職金は400万円。

日本の地方議員の給料は、国際的にも異常なことになっている。

東京都は24～25兆円の資産を持っている。
これは並の省庁よりも遥かに多い。

東京都は新宿のヒルトンホテルの辺りの不動産を多く持っていて、強大な不動産やなのである。

有楽町の駅前にある交通会館は、その半分を東京都が持っていて、そこに前副知事が天下っている。

国や自治体が資産を売却して有効活用できないのは、天下り先が無くなってしまうからである。

本来ならば、経済財政諮問会議で成長戦略まで含めて全部議論すれば済むのだが、経済財政諮問会議は財務省に握られてしまっている。

そこで経済産業省が、産業競争力会議というのを別に設置したのである。

経済財政諮問会議が機能しているのならば、産業競争力会議はそもそも不要なのである。

財務省では「税収弾性値は1.1」に決められている。
これは「GDPが1%成長するときには、税収は1.1%増える」という意味で、でたらめでしかない。

一般的に、景気回復局面だと、税収弾性値は3くらいが適当で、つまり、経済成長が1%だと税収は3%くらい増えるのである。

財務省は、経済成長が税収増の近道だと思われたくないのである。
「景気が回復して税収が増えるんだから、消費税増税しなくても良いだろう」と言われると困るのである。

そして、税収弾性値を1.1で低く見積もることで、税収が見積もりを上回った場合、見積もりを超えた分を「財源だ」と偉そうに、後で追加配分をする事で、「歳出の権限」を見せつけるのである。

減税しないのは日本の特徴である。
リーマン・ショック後に、どの国もGDPの3～4%分の緊急経済対策を打ったが、アメリカは政策のうち半分が減税だった。

OECD加盟各の経済対策で、減税系と支出系の比率を調べると、日本以外は半分以上が減税なのに対して、日本だけが減税の割合が突出して低かった。

減税は、個人・企業の税負担が減って、使えるお金が増えるので、短期的にプラスの影響がでる。

また、補助金は成果を出していない人にもメリットがあるが、減税は頑張って利益を出している人にメリットがある。