不動産価格の先行指標として、日銀が発表している「貸出態度指数」という統計がある。
これは、日銀が民間銀行を対象に企業への貸出に対する意識を調べているもので、「緩い」と答えた銀行の割合から「厳しい」と答えた銀行の割合を引いた値である。

この数字がプラスになると貸出態度が「緩い」、すなわち市場に資金が大量に供給されている状態となっている。

この統計は、業種とその規模で区分されて調査が行われているので、特に不動産業の大企業に対する数字が重要となる。
彼らに対する貸出が緩くなっている時期は、不動産市場価格が上昇することになる。

過去のピークはリーマンショック直前の2007年6月で、大企業に対する態度指数は30に達していたが、リーマンショック後の2009年3勝にはマイナス30まで下がった。
その後、これを底に上昇傾向となり、2013年後半には16まで回復している。

この指数と取引不動産価格は非常に高い相関があり、この指数が高止まりすることで、不動産価格が上昇し資産インフレが起こるのである。

日本では賃貸に出しても今後は借り手が見つかりにくいと心配する声を聞く。

国の調査に「住宅・土地統計調査」があり、5年に1度、日本中の不動産について調べる不動産の国勢調査のようなものである。

こ調査によると、東京都の空室率は47都道府県の中で沖縄県に次いで低い。

J-REITが保有する賃貸住宅の稼働率は95%を超えている。
また、日本賃貸住宅管理協会が会員企業を対象に調査した結果でも、空室率は10%程度である。

ちなみにJ-REITが保有するタワーマンションの稼働率を調査した結果によると、2013年下期(6ヶ月)の稼働率は93%となっている。
リーマンショックや東日本大震災後の最低稼働率でも平均87%であり、タワーマンションの空室リスクの最低ラインはここと考えてもよい。

有効求人倍率と人口流入には2年のタイムラグがある。
つまり、現在の有効求人倍率を見れば2年後の人口流入状況がある程度予測できる。

2012年から東京の有効求人倍率は1.0倍を超え徐々に高まっている。

相続税のタワーマンション節税のターゲット層は限られる。
1億円から5億円の資産を持つ資産家は日本には80万世帯以上いるが、彼らの資産だけで160兆円以上あり、平均すると1世帯あたり2億円程度となる。

タワーマンション節税が有効なのは、この層で、それ以下の資産しかない世帯は別の相続対策をとるべきだし、5億円以上の資産がある人はもっと効果的な方法がある。

相続税対策として、タワーマンションの購入が効果的である。

マンションの相続税の評価額は、建物と土地が別々に評価され、建物は居住用の場合は固定資産税評価額と同額になる。

土地は通常、マンションの敷地全体に対して、自分の持ち分が決まっており、登記簿謄本に記載されている「敷地権」で、その持ち分はマンションの専有部分の面積で按分される。
つまり、同じ面積であれば階数や部屋の向きに関係なく、土地の評価額は同じになるので、高層マンションの上層階ほど、マンション価格に対する土地の評価額が小さくなり、これが相続税の算出に有利に働くのである。

日本は大学を大衆化するという点では大成功し、「質の低い教育」を「安く」提供している。

海外の大学では、大教室で1人の教員が200人の生徒に一方的に講義をするという形式は有り得ない。

「安上がりな教育」の典型は大学入試で、大学にとっては年に1回のボロ儲けのチャンスである。
マークシートの答案用紙を機械にかけて採点するだけで、1人3万円の受験料が入り、1日に数億円儲けれる大学もある。

こんなボロい商売は、なかなか無い。

国税庁が把握している日本国内の法人数は273万件なのに対して、年金機構が把握している国内法人数は175万件である。

これは、年金機構が年金保険料を正しく徴収できていないことを意味しており、その未徴収額は年間12兆円と言われている。