キリスト教だと、メソジスト派だったら関西学院大学や青山学院大学、バプテスト派だったら西南学院大学、カトリックだったら上智大学、南山大学、長老派(カルヴァン派)だったら、明治学院大学、会衆派だったら同志社大学と分かれており、各派の間の交流は殆どない。

これに対し、イスラムのスンニ派のモスクには神学校が附属しているが、そこには四つの法学派(ハナフィー法学派、シャーフィイー法学派、マーリキ法学派、ハンバリー法学派)を全部教えている。

その為、原理主義そのものであり、最も過激な運動が出てくるハンバリー法学派に関する知識も皆持っている。
普段は法学派間の対立はなく、対ユダヤ教徒やキリスト教徒に対して、ムスリムという事で一致できる。

サウジアラビアというのは、「サウド家のアラビア」という意味であり、家産国家である。

30年前くらいまでは、国家予算というものが無く、国家予算とサウド家の家計が一体となっており、全てサウド家の私的財産で賄っていた。

国会も国政選挙もないが、サウド家が国民の生活の面倒を全部見てくれている。

サウジアラビアは「サウド家の土地だよ」という意味であって、我々が勝手に国家と呼んでいるだけなのである。

ヨーロッパではEUとして結集しようというベクトルと、既存国家から分離しようという「民族自決け的なナショナリズムのベクトルが混在してきている。

「EUの首都」ともいえるベルギーも南北の対立が激化しており、北部のフランドル地方に独立の動きがある。

EU本部が、ベルギーのブリュッセルに置かれた理由は、「ベルギー語」というものが無いからである。
フラマン語(オランダ語の一種)、フランス語、ドイツ語が公用語になっており、一つの国を構成しいる事から、EUの縮図のような国だったからである。

ベルギーは二度の大戦で永世中立国だったが、二度の大戦からベルギー人が学んだ教訓は、永世中立国は大失敗だったという事である。
中立を無視して侵攻したドイツが、第一次体制の時に言い放ったのは「必要は法律を知らない」という言葉だった。

周辺国が守ってくれて初めて、永世中立国は成り立つのである。
戦後、ベルギーは完全に西側の一員として、軍事同盟を組んで生き残る道をとるのである。

2014年9月18日に、スコットランドで独立可否を問う住民投票があった。

そもそもイギリスは、スコットランド、イングランド、ウェールズ、方アイルランドの4地域からなる「連合王国」で、国名自体が「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国」と、国の名前にどこにも民族の要素がない。

つまり、帝国として、うまくナショナリズムを、かわして来た国なので、アイルランド独立の際も、北アイルランドの切り離しに成功させている。

スコットランドとイングランドの両者が連合王国になってから、まだ300年しか経っておらず、文化、生活習慣も融合できていない。

ボンド紙幣も、スコットランド以外ではイングランド銀行が発行している紙幣しか使用できないが、スコットランドでは現在も独自の紙幣を発行し、イングランド銀行券とスコットランド銀行券の両方が使われている。
同じく北アイルランドでも、いくつかの商業銀行が紙幣を発行している。

日本人からすると、ウクライナは黒海に面して、ヨーロッパに近いので、ロシアよりも文明的に見える。

しかし、ロシア人の感覚では、モスクワを中心として、西へ行けば行くほど貧しくなる。
そもそも「ウクライナ」とは、ロシアから見て「田舎」とか「地方」という意味で、長年そう呼ばれているうちに、そのまま国名になってしまったとも言われている。

しかも、西ウクライナはナチス協力の過去があるので、戦後もインフラ整備をしなかったから、ますます貧しくなってしまった。

日本が採用する可能性があるイスラエルの先進兵器に無人機がある。

イスラエルの無人機は、アメリカの無人機「プレデター」や「リーパー」の10分の1の値段で買え、小回りが利く。
アメリカ製の無人機は高空から攻撃して皆殺しにするが、イスラエルの無人機は、標的人物の顔写真を認識して、低空を飛んで、標的を発見すると五寸釘を発射し、標的の眉間に当て、顔が綺麗なまま殺せる。

イスラムでは、爆破されてバラバラの肉片になってしまうと、その人間は死んだとい思われず、死体がなければ死んだことにならない。

だから形を残して殺せるような兵器が必要となる。

2014年7月1日に「集団的自衛権の行使を認める」という閣議決定がされた。
今回の集団的自衛権の閣議決定には「戦闘状態の地域には自衛隊は行かない」という縛りがある。
つまり、自民党が得たのは「集団的自衛権」という文言だけで、自衛隊は出動できない体制になっている。

以前から、日本政府は国内法と国際法の立場を使い分けており、かつてインド洋での石油供給、イラクへの自衛隊派遣も、日本政府は個別的自衛権で説明したが、国際法的には集団的自衛権の行使と解釈されるのが通常である。

今回の閣議決定は、その縛りを従来よりも厳しくしてしまった。
集団的自衛権による武力行使の新三要件の一つに、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆えされる明白な危険がある」場合という規定が加えられた。
「明白な危険」というのは、国際法的にはかなり強い縛りである。

そもそも閣議決定の文書自体を読んでも論理が錯綜していて、複数の解釈が可能になる一種の霞が関文学となっている。
この文言で、「自衛隊の海外出動を止めた」と考えるのが公明党であり、「これで日本は自衛隊を送れるようになった」と考えるのが自民党である。

ところが、社民党も共産党も、朝日新聞も「これで自衛隊が自由に動けるようになった」と自民党と同じ解釈している。