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2015年4月26日日曜日

第二次世界大戦後、スイスの銀行は、スイスという土地は独裁政権から逃れようとする投資家のおかげで発展したという伝説を流布してきた。
1935年に施行された銀行の秘密業務に関する法律の目的は「人道主義」であり、私財を掠奪されるユダヤ人をナチスから守るために制定されたと説明してきた。
しかし、この神話は歴史研究によってウソだったことが判明した。
ボルガー委員会は、1933年から1945年にかけての期間、外国人の銀行口座数は220万だったことを突き止めた。
そのうち、僅か1.5%に相当する3万口座だけがユダヤ人大虐殺の犠牲者となんらかの関係があったとされている。
ベルジェ委員会の調査では、スイス版ビックバンが起こったのは、1930年代ではなく、1920年代だという。
管理資産額の実質の伸びは、1920年から1929年では14%増だった一方、1930年から1939年では1%程度だった。
伸び率が最も高かったのは、1921年から1922年までと、1925年から1927年までの2つの期間だった。
これらはフランスで巨額資産に対する課税が強化された年の直後に相当する。
ベルジェ委員会は、第二次世界大戦後、フランス人の金融資産の5%はスイスにあったと推測されている。
つまり、大量の資金がスイスに流れ込んでからスイスの銀行の秘密業務に関する法律が制定されたのである。
スイスの地位が著しく向上したのは、第一次世界大戦直後の時期だった。1920年から1938年にかけて、スイスの銀行が管理したオフショア資産(所有者が外国人)の総額は、10倍以上(インフレ調整後)になった。
1920年から1938年にかけて、ヨーロッパの大国の個人資産の総額には、殆ど変化はなかった。
従って、ヨーロッパの家計が自分達の金融資産をスイスに隠した割合は、第一次世界大戦前には、殆ど無視できるレベルだったが、それが大戦後には2.5%にまで急上昇したのである。
今日、20世紀全般を通じて、スイスで保有された資産額が分かるのは、1990年代後半にスイス銀行協会から委託を受けた2つの国際委員会の報告書だけである。
1つ目は、アメリカFRBの元議長ポール・ボルガーを委員長とする委員会で、その任務はナチスの犠牲者の相続人に属するはずの相続人のない銀行口座の所有者の捜索だった。
世界的な会計事務所の数百人の専門家が、第二次世界大戦中に資産管理業務を行っている254の銀行の記録を、3年かけて調べ、大量の未公開情報を明らかにした。
2つ目は、第二紙世界大戦中にスイスが担った役割を明らかにするために組織された委員会である。
歴史家ジャン=フランソワ・ベルジュが委員長を務めたこの委員会も、スイスの銀行の記録をふんだんに利用して、20世紀を通じてスイスの大手7行の金融機関に預けられた証券の総額を解き明かした。
それらの7行は、その後の合併買収を経て、現在はUBSとクレディ・スイスになっている。
記録資料の一部は破損していたり、委員会が閲覧できない資料があったが、両委員会によって得られた情報は、オフショア金融史の研究に利用できる第一級のものであった。
スイスの銀行はそれらを公表せずに、株式の時価評価額や債券の額面金額など、自分達に委託された証券の総額が記された資産管理業務の詳細な会計記録を、内部で保管していた事を明らかにしたのである。
『失われた国家の富』の著者ガブリエル・ズックマンは、ピケティの弟子である。
ズックマンの調査により、タックス・ヘイブンの実態が推測できるようになった。
タックス・ヘイブンの金融機関に、非居住者が株式や債券を保管している場合、それらの金融資産は彼らの本国の対外資産としては計上されないため、世界全体としてみた場合、統計数字の上では、対外資産総額が対外負債総額よりも少なくなってしまう。
この点に着目したズックマンは、タックス・ヘイブンに存在する資産は、その所有者が明らかにされていないことを逆手にとって、対外資産・負債の食い違いがタックス・ヘイブンにある資産残高を示しているはずであるという発想に至ったのである。
そして、タックス・ヘイブンにある金融資産については、銀行に顧客情報の秘密を守るという方針があるために、その大部分が資産所有者の本国において税務申告されておらず、これによって世界全体で少なくとも年間1300億ユーロの税収が失われていると主張している。

2015年4月25日土曜日

世界規模では家計の金融資産(2013年末で73兆ユーロ)の8%がタックス・ヘイブンにあり、史上最高の割合になっている。
その金額は少なく見積もっても5兆8000億ユーロ(800兆円)にのぼる。
EU圏では、この割合は12%近くになっている。
フランス人はオフショアに3500億ユーロを保有しており、その半分はスイスにある。

2015年4月23日木曜日

企業に雇用されて賃金を得る以外には生きていく手段のない雇用者が大多数を占める資本主義社会では、3つに1つの選択肢しかない。
1つ目は、労働に伴う苦痛がどんなに大きくても働いて生きていく。
2つ目は、働かずにお金を得る方法を探す。
3つ目は、生きることを諦める。
人間には3つの年齢がある。
第1は、戸籍に記されている年齢。
第2は、知識や経験に基づく年齢で、実際には30歳でも様々な知識や技能を身に着け、50歳の専門家と対等の力を持つ人もいる。
第3は、魂の年齢で、20歳でも人生を放り出す人もいれば、70歳でも意欲に燃えて活動する人もいる。