日本の行政組織は1府11省、復興庁、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院から更生されている。

このうちキャリア試験合格者に人気があるのは、財務省、経済産業省、外務省、総務省で有り、試験の成績優秀者のトップグループを採用するのもこの4省である。

キャリア官僚は明治時代から「エリート」として扱われてきた。
1888(明治21)年に実施された「公開競争試験」がその原点で、これが現在、キャリア官僚の登竜門である「国家公務員採用総合職試験」に引き継がれている。

伊藤博文が1885(明治18)年の内閣制度発足時に、官僚の採用と昇進は試験によるという原則を含む「官紀五章」を打ち出し、上級官僚には大学で法学教育を修了した学生に別枠の国家試験を課し、一定の見習い期間を経たうえで世紀の官吏に採用するというシステムを築いた。

一方で、政府が求める官僚の卵を育成するために、1888(明治19)年に「帝国大学令」によって帝国大学、のちの東京帝国大学が設立され、帝大の卒業生は無試験で官僚に採用された。

公開競争試験が始まって6年後の1894(明治27)年に「高等文官試験」に引き継がれてからは、東京帝大の卒業生も試験をうけて官僚になる仕組みになった。

高等文官試験は1929(昭和4)年の高等試験令以後は「高等試験」が正式名称となり、第二次大戦後は国家公務員試験として受け継がれた。

こうした官僚システムを支えたのが、官僚育成のために設立された旧七帝国大学だった。1886(明治19)年に帝国大学(東京帝国大学)が設立されてから、京都帝大(明治30年)、東北帝大(明治40年)、九州帝大(明治44年)、北海道帝大(大正7年)、大阪帝大(昭和6年)、名古屋帝大(昭和14年)が設立された。

こうした帝大の下にハ旧制高等学校が、さらにその下に旧制中学が設立された。

そして、一中(現日比谷高校)から一高(現東京大学)、そして大蔵省というのが典型的なエリート官僚のコースとなった。

現在も財務省には「大蔵一中会」という日比谷高校のOB会があり、年2回集まって食事をしている。

ちなみに、財務省のキャリア官僚の殆どが東大出身なので「東大会」というのはない。

精神分析のフロイトが最後に書い『モーセと一神教』という本がある。

精神分析の権威が、なぜ宗教の本を書いたのか不思議に思うが、フロイトはユダヤ人であり、ユダヤ教を開始したのはモーセだからである。

この本では心理学的、社会学的、歴史学的に仮説を立てて、論理的に分析しており、仮説とは何かという点を学べる本である。

フロイトはこの本で、「モーセはユダヤ人ではなくエジプト人だ」というとてつもない仮説を立てた。

旧約聖書の「出エジプト記」は、モーセがユダヤ人を連れてエジプトを脱出する物語だが、なぜエジプトに住み続けられなかったかというと、一神教を信じたからである。

エジプトはアニミズム信仰であり、一神教とは相容れなかった。
しかしアメンヘテプ4世という王が水頭症にかかり、幻覚をみることで一神教に目覚め、首都をアマルナという地方に移した事に端を発する。

そのアマルナにはユダヤ人が大勢住んでいて、アテン神という唯一清を信仰するようになったアメンヘテプ4世が一神教の教えを広めた。。。。

というように、仮説が仮説を生み、話がどんどん展開されていく。

つまり、アメンヘテプ4世が水頭症でなかったら、ユダヤ教は生まれず、キリスト教も生まれず、イスラム教も生まれなかった、と一神教が地球上に存在しなかったかもしれないという歴史の根幹を揺るがす仮説なのである。

戦争の9割は一神教対多神教、または一神教対一神教であり、多神教同士の戦争は殆どない。
一神教が誕生しなかったら世界はどうなっていたのだろうか。

モーセと一神教 (ちくま学芸文庫)

読書家の評論家として有名な松岡正剛氏は、まさしく「知の巨人」である。
1冊の本を紹介する中で「〇〇の本ではこういっていた」という具合に、10冊くらいの本がさらりと出てくる。

他に『日経サイエンス』で連載している森山和道氏の書評も面白い。
彼は元々NHKのディレクターだったが、本を読む時間がないという理由でNHKを辞めたという。
おそらく日本で最も科学書を読んでいる人である。

松岡正剛の千夜千冊

1974年にフランスのブルターニュ半島のテレビ塔が過激派によって爆破され、その後1年間にわたり、この地方にあった130万台のテレビが見られなくなったという事件があった。

その1年間で、この地方で起きた変化として、みんなが本を読むようになり、本屋の収入が増え、子供は外で遊ぶようになったので健康になった。

村の人々のコミュニケーションも増え、親密になったという。

支配者階級は、読んでいる本や雑誌が明らかに一般人とは異なる。
欧米の支配者階級は『ロンドン・エコノミスト』という「経済誌の世界最高峰」と言われている経済誌を間違いなく読んでいる。

『フォーサイト』がIQ120レベルの人向けの雑誌であるのに対して、『ロンドン・エコノミスト』はIQ180レベルの読者を対象にしている言われている。

書かれている内容は、ズバリ「いかに人を支配するか」ということである。

『ロンドン・エコノミスト』の読者は、世界人口の0.2%で、この0.2%に富は集中している。
0.2%の支配層が、残りの99.8%の人達を経済支配するために、社会情勢を読み解き、政治の動きをとらえ、最新の経済ネタを仕入れているのである。

日本は『ロンドン・エコノミスト』が最も売れない国であり、日本のエリートは意識が低い。

なぜr＞gが格差拡大ほ引き起こすのか、ピケティの理論の概念を整理しておく。

資本収益率rとは、資本から得た所得の比率、つまり所有している資本から、どれだけの所得を得たかということである。

これに対するGDP成長率gとは、言い換えれば所得成長率、つまり全国民の所得が前年からどれくらい増えているかというこどある。

GDP成長率とは定義上、所得成長率と同じだが、これには資本から得た所得も労働から得た所得も含まれる。
割合としては労働所得が7割、資本所得が3割程度なので、GDP成長率は労働所得の伸び率と大差はないと理解してもよい。
つまり、gは労働所得の伸び率を表す指標として使用されている。

一方、資本収益率rは資本所得の伸び率を表す指標として使用されている。
GDP成長率のうち、どれくらいが資本所得かというのは分からないが、資本収益率の増減は、資本所得の増減を表すからである。

尚、資本には公的資本も含まれるが、民間資本が占める割合の方が圧倒的に多いので、ここでいう資本所得とは民間資本の所得と理解してよい。

本来ならば、GDPを資本所得と労働所得に分けて、それぞれの伸び率を比較するのが一番わかりやすいが、そのようなデータは取れないので、gを労働所得の伸び率、資本収益率rを資本所得の伸び率と見なしているのである。

資本収益とは、資本家のものであり、一部のトップ層のものとなる。
従って資本収益率rの方がGDP成長率gより大きくなるほど、トップ層はより豊になり、ボトム層はより貧しくなる、という図式となり、格差拡大となるのである。

「格差拡大」という多くの人が何となく感じていたこと、経済学者の間では既に共通認識だったことを、ピケティは膨大なデータを整理することで、明らかにしたのである。