リストラや失業で本当に生活費に困った時に、生活資金を借りられる機関がある。

各市町村の社会福祉協議会が提供している「生活福祉基金」という制度があり、失業などで所得が激減した人などを対象に、生活資金の貸付を行っている。

この生活福祉基金は。平成21年10月以降、低所得者向けの貸付が大きく拡充された。

・生活支援資金15万円以内(2人以上の世帯は20万円)
・生活再建資金60万円以内
・住宅入居資金40万円以内

また就学中の子供がいる場合には、教育費の貸付もしてもらえる。
高校生が月3.5万円以内、短大生・専門学校生が月6万円以内、大学生が付き6.5万円以内となっている。

自宅を持っている場合、不動産を担保にして生活資金を借りることもできる。

申込者は原則として連帯保証人を立てることが必要だったが、連帯保証人を立てない場合でも借入申込をすることができるようになった。

貸付利子の利率は、連帯保証人を立てた場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%であり、教育費の貸付については無利子である。

中小企業は大企業に比べて福利厚生の面で恵まれていない事が多い。
大企業の社員であれば、会社内で低利の融資を受けれることも多いが、中小企業にはそのように制度はなかなか無い。

それを補う為に、中小企業のサラリーマンでも低利で借りられる制度「中小企業従業員生活資金融資制度」がある。
これは都道府県、市町村が提供している制度で、自治体毎にその内容は異なる。

東京都の場合、生活資金の融資が70万円まで利率1.8%で、返済は元利均等月賦、返済期間は3年以内となっている。
子育て・介護支援の融資は100万円までで、利率は1.5%、返済期間は5年以内となっている。

消費者金融と比べて、非常に有利な条件で借りられる。

東京都中小企業従業員生活資金融資制度

税金というのは、所得が多いほど高く設定されていると思っている人が多いが、日本の税制では必ずしもそうなっていない。

その典型的な例が、住宅に関する税制である。
マイホームを買えば税金が安くなる「住宅ローン控除」という税額控除制度がある。

3000万円のローン残高がある人は30万円分の所得税が安くなる。
これは年収700万円で妻と子供が2人いるサラリーマン世帯の所得税が、大体30万円だから、この人の所得税が無料になるということである。
これが原則10年間続くのである。

国の持ち家政策の結果、家を買った人の方が、家を買っていない人よりも資産形成ができるのである。

この住宅ローン控除は2008年の税制改正により、所得税で控除仕切れなかった分を住民税でも控除できるようになった。
但し所得税で控除できなかった金額を全額、住民税から控除できるわけではなく、住民税から控除できる金額は、所得金額の100分の5までで、上限が9万7500円となっている。

住宅ローン控除は、減税額が大きいので、毎年のように削減、廃止が検討されてきたが、2017年までは延長が決まっている。
住宅ローン控除は、その年の12月31日までに入居すれば受けられる。

尚、2009年から耐震性や省エネに優れた「長期優良住宅」については控除額の限度額が500万円となり、ここでも所得が高く優良物件を購入できる金持ちの税金が安くなるのである。

「持ち家と借家では住居費は変わらない論」では、もう一つ重要な要素が考慮されていない。

持ち家は「住む場所であるとともに、資産形成の場所でもある」という事で、持ち家は実物資産になる。

借家の場合の住居費は払いっぱなしで終わりだが、持ち家の場合の住居費は資産が蓄積されていくのである。

本来ならば、借家と持ち家の住居費を比べる場合、支払った住居費から残った資産を差し引く必要があるのに、それが抜けている。

借家の家賃というのは、大家さんにお金を払うことになるが、不動産の取得費、固定資産税とメンテナンス費に利益を乗せて、家賃は設定されている。
家賃を払っているということは、大家さんの不労所得をずっと払っているということである。

一方、持ち家の住宅ローンは不動産の代金とその利子を支払い、固定資産税を別に支払うだけである。

同じくらいの支出ならば、借家は何も残らないが、持ち家は不動産が残ることになり、どちらが得か一目瞭然である。

雑誌でよく「持ち家と借家ではどちらが金銭的に得か?」というような特集が組まれ、特集記事の殆どが「持ち家と借家では、様々な諸経費を考慮すればそれほど変わらない」という結論になっている。

しかし、持ち家と借家では大きな差があり、圧倒的に持ち家の方が得になる。

「持ち家と借家では生涯かかる住居費は変わらない論」の殆どが、「持ち家の場合は、購入費自体は家賃総額より安いが、固定資産税やメンテナンス費用を入れると、両者は変わらない額になる」という主張がされる。

しかし、これには大きな欠陥があり、両者を平均寿命で算出した単純な「住居費」でしか比較していない点である。
平均寿命で死ぬ人は全体の半分しかいないし、平均寿命より長く生きる人は全体の半分いるので、自分が平均寿命より長生きする確率は5割ある。

借家の場合、長生きすればするほど家賃を払い続けねばならなく、住居費の総額は増えていき不利になる。

持ち家は、住宅ローン完済後は固定資産税とメンテナンス費用だけの負担だけで良くなり、長生きすればするほど有利になる。

長生きリスクを考えると、持ち家の方が圧倒的に有利になるのである。

老人は貧富の差が最も大きい階層であり、蓄えを持っている人は持っているが、貧乏な人は他の世代以上に貧乏なのである。

近年、老人の犯罪が急増しており、その老人犯罪の殆どが窃盗である。
つまり貧乏で生活に困り、生活必需品を万引きするというケースが非常に増えている。
万引きは、昔は青少年犯罪と言われていたが、最近では老人の犯罪になっている。
また、生活保護を受ける老人家庭も急増している。

一方で、高齢者の中には年収が700万円以上ある人が400万人もおり、彼らが日本の個人金融資産の多くを持っている。

この10年間、日本企業全体の役員ボーナスは急上昇している。

<役員賞与の推移>(財務省:法人企業統計調査)

1998年　7693億円
1999年　6274億円
2000年　8064億円
2001年　5650億円
2002年　8967億円
2003年　9677億円
2004年　1兆2313億円
2005年　1兆5225億円

1998年に比べると2005年時点でほぼ倍増している。
税制改正により役員賞与が法人税の対象から外されたので、2005年までしかデータがないが、おそらく1998年時点の3倍程度にはなっていると思われる。

また、この10年間で企業の株主配当も激増している。
国税庁の源泉所得税申告実績によると、1999年には5兆円だった企業の株主配当は、2007年には20兆円を超えている。
2009年のリーマンシヨックで多少下がり、現在は16兆円になっているが、どちらにしても10年前と比べると3倍以上に激増している。

ちなに、この20兆円というのは、国税収入の1年分に匹敵する額である。