ハイパーインフレを予想した時に役に立つ金融商品や投資手段として、以下が考えられる。

<プロ用の金融商品>
・債権先物売り
・債権先物のプットオプション購入
・金利スワップの固定金利の払い
・日経平均先物の売り
・プットオプション購入
・ドル/円のファーアウト・オブ・ザ・マネーのドルコール/円プットオプションの購入

<個人向けの日本金融商品>
・国内不動産の購入
　→ハードランディングの状況下になると融資を受けれなくなるので、底値での購入は難しい。
　　ハードランディング時を生き延びられれば、ハイパーインフレで借金は大幅に減ってしまう。
・ドル建てのMMF
・債券ベアファンド
　→日本国債の先物の値動きとは逆の値動きをする投資信託
　　日本国債の先物の価格が下落すれば、標準価額が上昇する。
　　つまり国債価格が下がれば長期金利が上がり、儲かるのである。

ただ、これらは脇役であり、主役は「ドル資産の購入」である。

「安倍総理と黒田総裁チームが本当にやりたいのは、消費者物価上昇率5～7%のインフレを10年ぐらい続けて、累積赤字を実質的に半分以下にすることではないか」という憶測があるという。

確かに、これが実現すれば、物価は10年で2倍になるので、逆に政府の借金も実質的に半分に減ることになる。

マネタイゼーションでこれだけ金融緩和をしてしまった以上、いずれは5～7%のインフレは達成できるが、ブレーキがない車のアクセルをベタ踏みして、消費者物価指数7%を達成した後はハイパーインフレという綱渡りになる可能性が高い。

今後も年間80兆円ずつ国債を買い増していくので、ブレーキの無い車のスピードはどんどん加速を続けていくのである。

元日銀理事の早川英男氏は、2015年7月3日の講演で、「日本の量的緩和は8割方失敗に終わる。長期金利の急騰より前に、円が急落する可能性が高く、政府は日本人資産の海外逃避を防ぐために資本規制に踏み切らざるを得ない」と主張している。

資本規制とは、銀行窓口の閉鎖やATMの預金引き落とし制限、海外への送金禁止などが起こることである。

そして2016年の後半には、そのような事態が訪れるという。

ロイター　日銀の「賭け」8割失敗へ、財政再建の信頼薄＝富士通総研・早川氏

市中のお金の量は、市中に流通している紙幣と金融機関が日本銀行に預けている当座預金残高の合計である「マネタリーベース」で表される。

1990年代のマネタリーベースは40兆円で、2001年に日銀が「倍増して80兆円にする」と発表した時、市場は驚愕したという。
それが2013年3月の黒田バズーカー発射直前で、135兆円にまで膨らんでいた。

アベノミクスにより2013年4月に発射した第1回目の黒田バズーカーで「2014年末までにマネタリーベースを135兆円から270超円にまで倍増する」と発表し、2014年10月の第2回目のバズーカーで、「マネタリーベースが年間80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と発表した。

今や2015年6月末で、325兆円にまで膨らんでいる。

2010年のG20トロント・サミットで、他の国々が累積赤字の対GDP比をこれ以上悪化させないとか減少させるという目標の中、日本は「2020年度までにプライマリーバランスを黒字化する」という超大甘な国際公約で勘弁してもらった。

日本のプライマリーバランスは、21世紀に入ってからずっとマイナスの状態で、2014年度は対名目GDP比で▲4.4%と、よほどの奇跡が起こらないと達成できそうにない。

2015年7月に内閣府が経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」によると、アベノミクスが成功して、今後5年間、名目GDPが3%以上、実質GDPが2%以上の成長が続くとする「経済再生ケース」でも、2020年度のプライマリーバランスはマイナスであり、2015年度の16.4兆円の赤字から縮小されるものの6.2兆円の赤字となる。
http://www5.cao.go.jp/…/k…/minutes/2015/0722/shiryo_03-2.pdf

この超プラス思考の試算では、実質GDP成長率2%以上が5年間続く前提となっているが、IMFの試算では日本の潜在GDP成長率は0.5%～1%とされている。
潜在成長率とは、資本、労働力、生産性ほ最大限稼働して達成可能な成長率であり、中長期的な成長率の天井となる。

日本の労働人口は毎年2%ずつ減っているので、潜在成長率を2%に引き上げるには、生産性をアメリカの2倍に引き上げねばならない。

いよいよ今後、日本では一家に一法人、さらには国民一人に一法人の時代到来の予感がする。

日本では、生きているヒトに対する所得税、相続税、社会保険料が上昇する一方で、法人税率だけが低下する。

日本政府は2015年度に152.6兆円の新発債と借換債を発行し、日本銀行は、そのうち72%に当たる110兆円もの国債を購入する。

2015年6月、7月、8月に発効された30年物国債も、9月時点でその6割りを日銀が買い取っている。

つまり、現在の日本は「実質的な財政ファイナンス(政府の借金を中央銀行が紙幣を増刷して賄うこと)」により、財政破綻をどうにか回避しているのである。

黒田日銀総裁が掲げた「消費者物価指数(CPI)を安定的に2%にさせる」という公約が達成されれば、「異次元の量的緩和」を中止せねばならなくなる。

発行される国債の7割を買い取っている日銀というプレイヤーが国債市場から撤退すれば、市場では日本国債は暴落し、長期金利は急騰する。

暴落必須の市場において、現在の0.3%という低金利で日本国債を購入するプレイヤーは存在しないので、入札で日本国債は売れ残り、日本政府は資金繰り倒産する事になる。

そういう意味ではCPIの2%達成は日本にとって非常に重要なイベントとなるし、CPIが2%になる以前に、市場はこれを意識し始めるだろうから、XデーはCPIの2%達成以降と安心しない方がよい。