日本の将来人口推計の中位推計によると、2060年の高齢化率は39.9%で、5人に1人が65歳以上の高齢者となる。

国の医療費総額の半分は65歳以上の患者が占め、１人当たり2400万円とされる。また生涯医療費の半分は70歳以上で使われている。

2010年の国民医療費37.4兆円に対し、同年の税収は41.5兆円に過ぎず、医療費は税収の9割を占めている。
しかも2025年の医療費は52兆円に達すると厚労省は試算している。

公安警察のトップである警視庁警備局の筆頭課である警備企画課には課長の下に2人の理事官が配属されており、そのうち1人は公安の「ウラ」を担っている。

ウラの理事官は「チヨダ」とか「ゼロ」という隠語で呼ばれる秘密組織のキャップを務め、「I・S」という別動隊も組織されており、政治家やマスコミの動向調査を担っている。

警察内部では「幅広情報」と書されている政治家のスキャンダル情報が集められている。

国家公安委員長に就任した政治家は、自分の選挙区の県警本部に配属されているI・S要員を使ってライバルを徹底的に調べ、スキャンダルは「重要情報」として内部管理され、いざという時の材料とされる。

I・Sは予算面でも優遇されており、年間十数億円の予算を持っている。

公安警察の前身は戦前戦中の特別高等警察(特高)で、終戦直後にGHQの指示により治安維持法廃止とともに解体された。
しかし米国は台頭する共産主義勢力排除のために、特高のノウハウを利用するために警察内部に後継組織として公安を設置した。

各都道府県の公安委員会が独立して存在するという「自治体警察」は骨抜きとなり、警視庁を中心とする国家警察となっているが、中でも公安警察は強固なピラミッド組織を形成している。

警察庁の警備局を頂点に、各都道府県警の警備部(警視庁のみ公安部が独立)、各警察署の警備課が一体となっている。

警視庁の警官4万5千人のうち2千人が公安部に所属しており、全国的には公安警察は1万2千人ほどと警官全体の5%を占めている。

どの国の在外公館もインテリジェンスを担う機能を持っているが、中国大使館は情報収集活動の規模が尋常ではないという。

東京の中国大使館だけで100人強の正規職員がおり、これに非正規職員や秘書を加えると200人以上のスタッフが常駐している。
他にも大使館の別館に相当する領事館が大阪や福岡にあり、それらの正規職員は80人余りで、これらを加えると中国大使館は300人を超える規模の陣容となっている。

中国の外交インテリジェンスの特徴は、徹底したセクショナリズムで、部局毎の縦割りではなく、出身母体によって色分けされている。
ラインは「外交部(外務省)」「共産党」「人民解放軍」の3つに分かれている。

日本の在外公館にも自衛隊の制服組の防衛駐在官や警視庁からの出向者が存在するが、日本の在外公館は外交を所管する外務省の管轄であり、各省の出向者は大使の元で一元的に管理されている。

しかし、中国大使館では外交部の力は限定的で、軍や党の活動をコントロールできない。
外交部より力を持つのは中国共産党のラインで、中国最大の諜報機関である「国家安全部」から要員が送り込まれ、日本の警視庁にあたる「公安部」も書記官やどの肩書で各国大使館にスタッフを送り込んでいる。

駐在武官は「相互主義」に基づいて、人数が定められており、日本と中国では3人ずつで、北京の日本大使館には陸海空から各１名の防衛駐在官が赴任している。
しかし、日本の中国大使館には「武官処の秘書」という肩書で軍人が複数赴任しており、事実上の駐在武官となっているる
また文化処にも人民解放軍総政治部に所属する人間が「文民」として赴任していたりする。

各国の軍事情報を収集するのは人民解放軍の総参謀部第二部が担当し、世界のエリアごとに担当局が設けられ、共産党の諜報機関とは別に情報収集する諜報機関となっている。

日本おける人口中絶件数は、戦後のベビーブームが終わった1949年から急増し、1955年には年間175万件でピークを迎えた。
以降、一貫して減少を続け、1987年に50万件を切り、2012年には20万件を割り込んだ。
件数減少の最大の理由は、妊娠できる女性人口の減少である。

注意が必要なのは、これらの数字は母体保護法(旧優生保護法)に基づいた届出が行われたものだけであるという事で、年間50万件以上の堕胎が行われていた1970年代には、実際の件数は2倍とも3倍とも言われていたという。

中絶手術は母体保護法に基づき、医師会が認定する指定医が行うことができ、手術後には役所への届出が義務付けられている。
しかし、中絶手術は保険が適用されない自由診療であり、手術件数は医院の収入に直結する唯一のデータとなるため、届出を行わない医院も中には存在する。

また母体保護法では、中絶手術の同意書に、胎児の父親の署名を求めているが、実際には誰のサインでも手術は行えるという。
これは「堕胎罪」に相当するが、警察が捜査することは殆どない。

長年に渡り東京をコントロールしてきたのは自民党東京都議団である。

自民党本部がある自由民主会館の正面入り口を入って右に進んだ一番奥に都連は居を構え、一階で最も広いスペースが確保させている。

自民党東京都連の権力の源泉は、警察・消防委員会のポストを握り続けてきたからである。
日本最強の捜査機関である警視庁の予算を握ることで、捜査二課(贈収賄等担当)の手が、都議へ及ばぬようにする予防線となる。

環境・建設委員長のポストは公明党議員が座る事が多く、棲み分けをしており、公明党が関与したがる都営住宅については譲りながら、公共事業については自民党が握ってきた。

東京マラソンは、五輪招致のPR・デモ大会として2007年から始まったが、電通が大会の提案者として運営に深く関与している。

2012年の退会運営費の収支を見ると、1人1万円を徴収する参加料収入は4億4千万円、協賛金収入が11億8千万円となっている。

この協賛企業の代理店として電通の手数料が発生し、日本テレビとフジテレビがたすき掛けで中継している放映権料収入として3200万円も電通が掌握している。

支出では10億4千万円の運営費が計上されており、ここからも委託料が発生している。
他にも大会の広報費として2億4千万円も電通が掌握している。