米軍の補完的な電波情報収集は陸上自衛隊の一室を隠れ蓑として、警察庁が主導権を握っていた。

陸上自衛隊幕僚監部調査第二課調査特別室、通称「調別」は、電波傍受を専門とする秘密組織で、北海道の稚内から鹿児島県の喜界島まで9ヶ所を拠点に、ソ連、中国、北朝鮮の電波情報を収集していた。

調別の室長は、警察官僚が勤め、経費は内閣情報調査室(内調)の予算に組み込まれていた。
収集した情報は防衛庁幹部をスキップして、内閣情報調査室や警察庁に報告されるケースが大半で、警視庁が旧米軍や自衛隊の通信施設を利用して、要員は自衛官というでけで、実際は警視庁の別動隊だったのである。

この調別は、のちの防衛省情報本部電波部で、部長は一貫して警察官僚の指定席となっており、現在も電波部の情報は内調トップの情報官に逐一報告されている。

防衛庁の情報本部創設の動きが表面化した際に、旧内務省出身の警察官僚OBの後藤田正晴官房長官が、旧軍部に日本の政治と行政機構が敗北した教訓から、防衛庁・自衛隊の独走を許さないと、先頭になって抵抗したという。

最終的に、情報を全て内閣に報告することや制服組と内閣職員を含むシビリアンの混成組織とすることを条件に、情報本部の創設を受け入れることになった。

日本最大の情報機関である防衛省情報千部の要員は2300人で、内訳は自衛官が8割、事務官が2割となっているる

1997年1月の発足当初は1500人強で、定員削減が主流の行政機関の中では極めて異例で、毎年増員されている。

情報本部設置の前は、防衛庁防衛局の調査第一課と第二課、陸海空各幕僚監部の調査部、統合幕僚会議事務局第二幕僚室が個別に担っていたが、かれら全ての関係部署を統合する形で、「行政改革」の一環として説明されている。

しかし、実際の背景は、国際情勢の変化が組織再編に影響しているという。
冷戦時代は日本は主に対ソ連の電波情報収集で米軍の補完的な役割を果たせばよく、最も重視された諜報活動は国内の日本赤軍などの極左組織を対象とする治安対策だったが、北朝鮮、中国の動きに連動してソ連一辺倒から変容を迫られたともいえる。

2007年に防衛庁に統合され、防衛施設局となった防衛施設庁の歴史は、防衛庁・自衛隊より古い。

防衛庁・自衛隊の前進は1950年に発足した警察予備隊だが、防衛施設庁は進駐軍が必要とする施設・物資・役務の調達を任務として1947年に発足した特別調達庁である。

ちなみに、沖縄防衛局の職員数は450人と8ヶ所の地方防衛局の中でも最大規模となっている。

戦後、米国は軍国教育に繋がった日本の教育制度を改めるために教育委員会の設置を勧告した。
これは米国の制度の移植であり、教育を行政から独立させて中立性を確保するためのものであった。

1948年からスタートした教育委員会制度は、米国と同様に委員の住民による公選制とされたが、これにより教育委員が党派高層の道具となり、教職員を動員した選挙活動が横行し躓くことになる。
これを解消するために、1956年に地方教育行政法によって公選制を廃止し、首長による委員り任命制度が導入された。

都道府県と市町村におかれる教育委員会は3～6人の委員にょって構成され、トップは「教育委員長」である。
委員会には事務局があり、教育長が統括する。

地方教育行政法により、教育長の権限は「教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属する事務をつかさどる」と定められるが、実際の実務を掌握している教育長が事実上のトップとなっている。

この教育長の多くが、地元の教職員出身者で占められている。
文科省の2011年度「教育行政調査けによると、全国に1720人いる教育長のうち、直前に教職員を務めていた人数は38.4%で、69.8%が教職員経験を持っており、その殆どが校長経験者である。

教育長は教職員の中の出世コースの最終ポストなのである。

医療費膨張の元区と指摘されているのが人工透析で、平均導入年齢が60歳代後半といわれる人工透析患者は高齢者医療の課題となっている。

1980年には3万6千人に過ぎなかった人工透析患者数は、1990年には10万人、2000年には20万人、2010年には30万人と、10年毎に10万人、年間1万人ペースで増加している。

人工透析は一人当たり年間400万から5000万円もかかり、30万人の患者で年間1兆2000区円の医療費を使っている。
総人口の400分の1に過ぎない高齢者を中心とした人工透析患者に、国の医療費総額の30分の1が費やされている。

他にも透析患者の殆どが第一級身体障害者に認定され、医療費の自己負担は少なく、障害基礎年金や障害厚生年金が支給され、月に20万円以上の収入を得ている人も少なくない。
30年前は「人口透析に入ると5年もたない」と言われ、患者数も5万人程度と少なかったため、医療保障が手厚く、高額療養費の特例である「高額長期疾病」が適用されたままになっている。

第一級身体障害者の認定を受ければ、東京都だと都営交通が無料となり、タクシー券の交付や航空券半額、2000cc以下の自動車が免税で購入できる。

英国やドイツでは、65歳から70歳以上になると、人口透析に保険が適用されなくなり、自己負担だきない高齢患者の治療は中止となるという。

日本の将来人口推計の中位推計によると、2060年の高齢化率は39.9%で、5人に1人が65歳以上の高齢者となる。

国の医療費総額の半分は65歳以上の患者が占め、１人当たり2400万円とされる。また生涯医療費の半分は70歳以上で使われている。

2010年の国民医療費37.4兆円に対し、同年の税収は41.5兆円に過ぎず、医療費は税収の9割を占めている。
しかも2025年の医療費は52兆円に達すると厚労省は試算している。

公安警察のトップである警視庁警備局の筆頭課である警備企画課には課長の下に2人の理事官が配属されており、そのうち1人は公安の「ウラ」を担っている。

ウラの理事官は「チヨダ」とか「ゼロ」という隠語で呼ばれる秘密組織のキャップを務め、「I・S」という別動隊も組織されており、政治家やマスコミの動向調査を担っている。

警察内部では「幅広情報」と書されている政治家のスキャンダル情報が集められている。

国家公安委員長に就任した政治家は、自分の選挙区の県警本部に配属されているI・S要員を使ってライバルを徹底的に調べ、スキャンダルは「重要情報」として内部管理され、いざという時の材料とされる。

I・Sは予算面でも優遇されており、年間十数億円の予算を持っている。