ソーシャルメディアの悪い面に、言論が固定化してしまう事が挙げられる。

ツイッターは共感する人をフォローする仕組みであり、何かニュースがあった時に世間とは全然違うタイムラインとなってしまう。

この10年くらいでネットは自分にとって気持ちのいい情報が効率よく入ってくるという流れに変わってしまっている。

世間的には本当はマイノリティなのに、自分が多数派のように錯覚してしまう危険性がある。

多数派だと思い込んでしまうと勇気が湧いてきて、多数派の自分達の意見を報道しないメディアはおかしいという考えになってしまう。

ソーシャルメディアは、自分で「世間」を構築できてしまうサービスなのである。

ネット右翼の潜在人口は120万人で、積極的にネットに書き込みをするコアな人達は、5～10万人と言われている。

ちなみに、日本のインターネット人口6千万人のうち、ソーシャルメディア人口が3千万人と言われている。

児童養護施設とは児童福祉法に定められた福祉施設で、全国に589ヶ所あり隊員は3万４千人余りである。
2013年3月時点で、全国で2万9124人の児童が入所している。

かつては「孤児院」と呼ばれ、現在でも保護者のいない児童が保護されているが、両親の死亡・行方不明で入所している児童は3千人近くと全体の1割程度に過ぎない。

一方で入所児童のうち53.4%(2008年)を占めるのが被虐待児で、実の親や身近な人間の虐待から保護された児童となっているる

県や市町村などの自治体が運営するものもあれば、社会福祉法人や宗教法人など民間が運営する施設もある。

自治医大は、私立大学でありながら出資母体は全国の都道府県であり、医師が恒常的に不足している僻地勤務医を養成する目的で1972年に設立された。
その為、入試は都道府県ごとに選抜され、各自治体から毎年2人か3人合格者が出ている。
6年間で2100万円かかる授業料は学生に貸与されるが、卒業後9年間を「義務年限」とし、各都道府県が指定する僻地に勤務すれば返還が免除される。

しかし直接的には総務省が所管する大学で、事務局には多くの現役職員が出向し、理事会にはキャリア官僚が天下っている。

省庁が所管する医大には、厚労省の産業医大、防衛省の防衛医大があるが、潤沢な補助金に恵まれている点で、自治医大は特異な存在であると共に、広範な医療機関ネットワークを持つ点で他の医大を圧倒している。

自治医大は1934億円の資産を持ち、人件費率は2012年度収支報告書によると3割以下に抑えられ、無借金の超優良企業並みの健全経営となっている。

理由は総収入1059億円の1割以上を占める補助金収入で、自治医大の場合文科省からの私学助成金28億円の他、各都道府県の負担金61億円が加わる。
更に栃木県が発行母体となる「地域医療等振興自治宝くじ」の収入減があり、一自治体が発行する宝くじでありながら、特別に全国で発売が認められ、収益は自治医大にまわされる。

これら表向きの補助金以外に33億円の学生納付金も、最終的には各都道府県が負担することを考慮すれば、一種の隠れ補助金ともいえる。

「読売大学人会」という団体がある。
私的な集まりで事務局は読売新聞社の調査研究本部内に置かれている。

朝日や毎日に比べて、読売出身の大学教員が少ないことから、渡邉恒雄会長が憤り、号令をかけた際に作られた会だという。

2012年の同会員名簿によると現役の教授など、大学に籍を置いている64人とOB40人余りの名前が並んでいる。

朝日や毎日にも同様の集まりは存在し、三紙だけで200人以上の新聞社OBが大学に籍を置いている。
日経新聞、通信社、地方紙出身者も含めると新聞業界出身者は500人を超えるという。

防衛省情報本部は、形式的には防衛大臣の直轄組織であるが、今だに警察庁のコントロールされている色彩が強い。

日本の情報コミュニティのトップに君臨するのは、表向きは首相だが、実務を取り仕切っているのは内閣情報調査室のトップを兼任する内閣情報官である。
このポストは一貫して警察官僚の指定席となっており、その下に警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁が組織され、内調と警察が事実上一体化している。

形式的には事務担当の内閣官房副長官の下、これらの省庁の局長級が首相官邸で隔週の「合同情報会議」を開き、情報交換を図っているが、会議を主導するのは内閣情報官である。

内閣情報官は内閣衛星情報センターも所管しており、米軍事衛星には劣るものの一定の情報収集能力を有している。

ちなみにこの内閣衛星情報センターのトップは、歴代にわたり将官の情報本部長が一度自衛隊を大使区して、天下りしている。
天下りでトップを防衛省情報本部から受け入れることで、名を捨てて身を取る思惑が伺える。

米軍の補完的な電波情報収集は陸上自衛隊の一室を隠れ蓑として、警察庁が主導権を握っていた。

陸上自衛隊幕僚監部調査第二課調査特別室、通称「調別」は、電波傍受を専門とする秘密組織で、北海道の稚内から鹿児島県の喜界島まで9ヶ所を拠点に、ソ連、中国、北朝鮮の電波情報を収集していた。

調別の室長は、警察官僚が勤め、経費は内閣情報調査室(内調)の予算に組み込まれていた。
収集した情報は防衛庁幹部をスキップして、内閣情報調査室や警察庁に報告されるケースが大半で、警視庁が旧米軍や自衛隊の通信施設を利用して、要員は自衛官というでけで、実際は警視庁の別動隊だったのである。

この調別は、のちの防衛省情報本部電波部で、部長は一貫して警察官僚の指定席となっており、現在も電波部の情報は内調トップの情報官に逐一報告されている。

防衛庁の情報本部創設の動きが表面化した際に、旧内務省出身の警察官僚OBの後藤田正晴官房長官が、旧軍部に日本の政治と行政機構が敗北した教訓から、防衛庁・自衛隊の独走を許さないと、先頭になって抵抗したという。

最終的に、情報を全て内閣に報告することや制服組と内閣職員を含むシビリアンの混成組織とすることを条件に、情報本部の創設を受け入れることになった。