2014年頃から日本において、「人手不足」が深刻化しており、飲食店や工事現場では働き手が集まらなくなっている。

メディアの多くが「景気がいいから」と報道しているが、本当は真逆で、景気が悪いから人手不足が起こったのである。

給料はコストであり、中小零細企業の経営状況を考えると人件費を上げられないので、「低賃金労働者」がいなくなってしまった結果、人手不足が起こったのである。

その結果、多くの小売業が店舗の縮小・閉店に追い込まれた。
ヤマダ電機は2015年5月に46店舗を閉店したが、その後も11店舗の追加閉店に追い込まれた。

マクドナルドは2015年4月に全国で131店舗を閉鎖、ワタミも2016年3月までに85店舗を閉鎖すると発表した。

日本の失業率の定義は、次のようになっている。

失業率＝完全失業率÷(就業者数＋完全失業者数)×100

この「完全失業率」とは、次の3つの条件を満たす者とされている。
1.仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)
2.仕事があればすぐに就くことができる(選り好みは許されない)
3.調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

つまり、日本における完全失業率とは、働く能力と意思があり、しかも本人がハローワークに通い求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない失業者という事になる。
仕事探しを諦めてハローワークに行かない人はカウントされない。

さらて、下記の項目に該当する事は厚生労働省が定義する失業者にはならない。

・1週間のうち1日でも働いて賃金を得た者
・家事手伝いを行っている者
・求職意欲を失い、仕事に就くのを諦めた者(ニートなど)
・雇用調整助成金で企業内失業となっている者
・不労所得が充分にあっては働く意志・必要がない者

日本企業は2000年代に入ってからは生産拠点を海外に移すようになり、2013年度時点で海外現地法人は2万3000社を超えた。

しかし、海外現地法人と日本国内の企業との取引は殆ど増えておらず、現地で調達・生産・販売が完結している。

その結果、国内では空洞化が進み法人税収入が減り、日経企業は海外で550万人を雇用しているが、彼らの所得税は日本の税収にはならない。

しかも、2009年より始まった海外現子会社配当益金不算入制度によって5%課税されるだけになっている。
これは進出国の税制に従って納税されるので、二重課税を避けるために設けられた。

そのうえ、日本から輸出している企業には消費税がかからない制度がある。
例えばトヨタは日本国内で14兆円の売上があるが、このうち6兆円が輸出となっており、この6兆円分の輸出自動車の原材料購入時の消費税は還付される。

トヨタがある名古屋国税局豊田税務署では、毎年、消費税の還付金が納税額を超えている。

FXのように単なる通貨の売買を行う取引は、長期投資に不向きである。
FXは2国間の通過の交換比率を示しているだけに過ぎず、資産事態の価格が上がることはないからである。

相手国があって為替レートが決まるということを考えると、成長する国の通過が必ず上昇するとは限らない。

つまり、通貨そのものを売買して利益を上げるという投資手法は、長期投資には向いていないといえる。

為替市場おける取引高の通過別シェア(2013年)

米ドル　　 　43.5%
ユーロ　　 　16.7%
日本円　　　 11.5%
英ポンド　 　 5.9%
豪ドル　　 　 4.3%
スイスフラン　2.6%
カナダドル　　2.3%
その他　　　 13.2%

金利がほぼ0%という一方で物価が毎年2%ずつ上昇した場合、1000万円が20年後には、実質的に672万円へ目減りする。

物価が毎年4%ずつ上昇した場合、1000万円が20年後には、実質的に456万円へ目減りする。

物価が毎年6%ずつ上昇した場合、1000万円が20年後には、実質的に312万円へ目減りする。

IMFは2013年8月に、日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書を公表したが、それによると「アベノミクスが成功するためには、より具体的な成長戦略と信頼できる中期の財政再建策が不可欠」とし、日本政府に対して増税を勧告している。

IMFは日本の消費税を15%まで引き上げるべきと、かねてより韓国しており、その勧告を踏襲した。

IMFには日本の財務省から出向者が出ている事を考えると、IMF勧告はある意味では、財務省の意向なのである。

消費税によって増える歳入が本当に社会福祉目的に使用されるという保証はない。

アダム・スミスは、国債を将来的には国民が負担するので、「税金手形」であると述べている。
現在の日本の国債利払費は10兆円であり、消費税に換算すると5%に相当する。
つまり、日本国民は既に消費税を13%(8%＋5%)も払っているのと同じ状況になっている。

欧州諸国の付加価値税(VAT)と同じく20%まで引き上げると、年収300万円以下の世帯では年間40万円、年収500万円の世帯では年間60万円の負担増になると試算され、国民の生活は崩壊することになる。