本を読まない、読書時間ゼロが、日本人の2人に1人に拡大している。

2014年9月に文化庁が発表した調査結果によると、1ヶ月に1冊も本を読まない人は47.5％と、10年前に調べて10％増えている。

別の調査では、全く本を読まないと答えた大学生が、4割を超えたという。

帝京大学の図書館では、2010年まで毎年貸出数は増え続け年間17万冊に達していたが、毎年1万冊のペースで貸出数が減り続けている。

本を読むという行為は、情報を得たいという為にやる訳ではなく、むしろ自分の中からどの位引き出せるか、という営みであり、人間が持っている創造的な能力がフルにいかされる事になる。

立花隆氏は、「考える力や思考力を高めて行く為に、本を読むプロセスの中で、読むというインプットだけではなく、アウトプットとして知識をまとめて書くという体験が必要」と言っている。

第三次世界大戦は既に始まっているかもしれない。
これまでのように国家間関係における戦闘行為としてだけ考えることはできなくなってきている。

イスラム国から波及して、北アフリカ、シナイ半島、中央アジア、新彊ウイグル、インドネシア、フィリピン・ミンダナオ島まで広がりかねない。

インドネシアのイスラーム過激派は、既にイスラム国に対して忠誠を表明しており、2014年12月には「次は日本が危ない」という警鐘を、わざわざ獄中から発した過激派のリーダーもいる。

このシナリオの特質は、第三次世界大戦が国家間の対称型の戦争や、正式に宣戦布告をして展開される戦争ではないということである。
過去における湾岸戦争やイラク戦争も、振り返ってみればそういうタイプの戦争だった。
イラク戦争では降伏調印儀式も行われていない。

安倍総理が祖父の岸信介総理への思いを持っているように、鳩山由紀夫総理も祖父の鳩山一郎総理への思いを持っているという。

鳩山一郎は戦犯指定され、公職追放でホワイト・パージを食らっている。
このような背景を含めて、鳩山由紀夫は強力な反米、嫌米感情を持っているという。

世襲政治家によくある単なる愚か者であれば、大した心配をする必要はないが、鳩山氏は決してそうではないので、面倒くさい。
やはり、自分の息子の紀一郎を長期間、モスクワに置いている点も考慮しなくてはならない要素となる。

日本と領土問題や平和条約の問題で緊張関係にあり、公式にはまだ戦争状態が終結していない国に、現役の首相が息子を留学させていた訳であり、濃厚な諜報筋も含めた人間関係にからめとられる危惧を、一国の最高首脳が持たないというのは特異すぎる。

鳩山紀一郎氏、交通渋滞の専門家であり、その父親が専攻していたマルコフ連鎖確率は理論的継承関係がある。
マルコフ連鎖確率というのは、意思決定論にも使えるが、天気予報と交通渋滞などにも応用することができる。

かなり簡略的な言い方をすると、直近に起きたことだけを考えればよいという理論で、悪く言えばニワトリと一緒で3歩歩けば忘れてよく、過去の経緯はいらないというのである。
これが実践的にみた場合のマルコフ連鎖確率の最大の特徴である。

「ヨーロッパの病人」であるギリシアに道場すべき余地は少ないかもしれないが、消費者としての購買意欲や借金欲を、そそったのは誰だったのかという点も合わせてみておく必要がある。

ドイツはギリシアが金を返すことができないと分かりつつも貸付て、ひと儲けした。

ドイツのハレ経済研究所が、ドイツはギリシア危機で1000億ユーロの利益を得たと発表している。

安全資産のドイツ国債の需要が高まり、利回りが低下して価格が上昇したから、ギリシア危機がなかったと仮定した状態と比べると、2010年から2015年にかけてドイツの国債の利払い費を1000億ユーロ削減できた事になるという。

ドイツをアメリカと比べて善意の持ち主でもあるかのように考えている識者が日本には多いが、それは間違っている。

文化的親近性の問題を政治に置き換えるのは、中国への姿勢と同じ日本人の悪いくせである。

福島原発の事故の時、真っ先に東京から逃げ出した大使館は、ドイツとフランスだったということを忘れてはならない。
根本的なところで、この二国は日本にとって、信用ならざるところがある

明治政府が、沖縄に関して起こした最大の問題は、沖縄に高等教育機関を作らなかったことである。

当時の台北にも、京城にも帝大があるにもかかわらず、沖縄には高校すらなかった。
高等教育機関に関しては、帝国大学ではないにしても、秋田高等鉱山学校や函館高等水産学校のように、地域振興だけではなく全国にアピールできる高等専門学校は欲しかった。

旧制高校がなく、高等医専や高等工業もなく、わずかに県師範学校が1943年にようやく官立(国立)沖縄師範学校になっただけである。
このように戦前の日本政府の沖縄に対する文教政策は酷かった。

アメリカはこの点をよく研究しており、「民事ハンドブック」という占領マニュアルの中で、教育差別が激しいと指摘しており、逆に戦後になってからミシガン州立大学が中心になって、琉球大学を作った。

奄美に関しては、未だに高等教育機関はなく、短大さえもなく、奄美高校が最高教育機関である。
昔は「奄美群島区」という選挙区まであったにもかかわらず。

大切なのは、その地域の中心となる高等教育機関の存在なのである。
戦前、戦中の沖縄には、高等教育機関を通じた巡礼メカニズムができなかったが、戦後にそれを作ったのがアメリカである点がねじれている。

琉球に対する本土の日本人の大きな誤りの一つに、王族への対応の違いがある。

日韓併合の時には、日本は李王朝に対して李家を王族として遇して皇族化し、李王家を立てた。

しかし琉球に対しては、尚王朝がありながら、尚家は一介の侯爵にしかなれなかった。
徳川幕府は「島津の琉球入り」による尚王朝の服属後も、小国といえども国王として遇していて、薩摩藩がそれを仲介するかたちで尚寧王は家康・秀忠と面会している。

また明王朝からも冊封使が琉球に来島しており、近世の琉球は中国に対しては独立国の体裁を失うことはなかった。

明治政府は、いわゆる琉球処分に際して、尚家を王族として礼遇して琉球の独特な位置づけを尊重すべきであった。
薩摩藩の圧制に苦しんだ沖縄県民の誇りと域外への配慮が無かった。

実際に薩摩藩主と国父・久光の公爵よりも更に低い公爵に、尚家は叙任されたにすぎなかった。