日本では、特別会計も含めれば社会保障費のうち100兆円が高齢者福祉に費やされている。

ところが、その同じ日本で、預貯金が毎年30兆円ずつ増加しているという現実もある。

年金を貰っても使わない高齢者が多く存在するという一面も預金増加の理由となっている。

日本では若者を中心にワーキングプアが定着しているが、韓国の若者も状況は酷い。

2010年以降、恋愛・結婚・出産を諦めた「3放世代」という言葉が流行ったが、最近は諦めの対称に、マイホーム・人間関係を加えた「5放世代」、さらに夢・希望まで追加した「7放世代」という言葉まで出てきている。

欧米先進国では生活保護の捕捉率は8割から9割なのに対して、日本では本来だったら生活保護を受けられるはずなのに、役所の「水際作戦」で追い返されるなどもあり、受給できていない人が非常に多く、日本の捕捉率は2割程度となっている。

しかし、2割しか受けていない現在でさえ、国庫で3兆円くらい使っているのに、残りの8割が全員、生活保護を受給したら20兆円必要となり、財政はパンクしてしまう。

「差別はよくない」と主張する人達は、同時に「外国人や弱者を守るべきだ」とも主張するが、弱者を救うにしても多文化共生を進めるにしても、結局はお金がかかる。

リベラルが力を弱めてしまったのは正にそこにあり、リベラル的な政策は大きな予算を要求するが、国家予算のパイは限られてきている。

つまり財源を無視して、弱者にやさしくする主張が顧みられにくくなっている。

団塊ジュニア世代が直面しつつある問題に「2015年問題」がある。

団塊ジュニア世代(1971年～1974年生まれ)の親である団塊世代(1947年～1949年生まれ)が、このタイミングでついて全員が75歳以上の「後期高齢者」になり、「親の介護問題」が発生するのである。

第一次ベビーブーム世代が生まれた時の出生数は毎年260万人を超えており、この世代が全員75歳以上になるのである。

高齢者間の経済格差は非常に大きくが、全体としては高齢者の貧困は改善傾向にある。

一方で30歳～49歳の貧困率、50～64歳の貧困率は悪化している。

つまり、現役世代の方が高齢者よりも経済的に辛い状況になりつつある。

　　　　　　2000年　　 2012年
30歳未満　　27.8%　　　27.8%
30～49歳　　11.8%　　　14.4%
50～64歳　　12.9%　　　14.2%
65歳以上　　20.9%　　　18.0%
全体　　　　15.3%　　　16.1%

厚生労働省「相対的貧困率に関する調査分析結果」(2015年12月)

個人で銀行融資を受けて収益不動産を購入する場合には、団体信用生命保険を付ける事になるが、この利用限度額が3億円と言われている。

つまり、属性の良いサラリーマンが不動産投資ローンを利用する場合、3億円までならスムーズに融資が出る事が多い。

逆に言うと、一般個人に対しては、銀行としての融資限度額が決められており、その範囲でしか融資を受ける事は出来ない。