不動産を高値掴みしない為に、その価格が投資対象として適正化どうかを検討する際に、目安となる計算式がある。

収益物件の適正価格=路線価×土地面積+(収益物件から得られる年間想定家賃収入×5)

例えば、販売価格が1億円で、土地面積が100平米、土地の路線価が1平米当り50万円の収益物件の年間想定家賃収入が600万円だとする。

この場合、土地価格は100平米×50万円で5000万円。
これに年間家賃収入の5倍(600万円×5)の3000万円を足すと、8000万円になる。

つまり、2000万円程度、割高と考えられる。

不動産の土地価格には4つあり「一物四価」と呼ばれている。

1.時価(実勢価格) 110
不動産市場で実際に取引されている価格。

2.公示地価(公示価格)　　100
不動産鑑定士の鑑定をもとに国土交通省が発表する価格。

3.相続税評価額(路線価) 80
土地に面している道に価格が付いており、相続税や贈与税の土地評価の基礎となる価格。

4.固定資産税評価額 70
毎年かかる固定資産税を納税するときの基礎となる価格。

一般的に公示価格の価格水準を100とした場合、路線価は80、固定資産税評価額は70、時価は110とされる。

2016年4月に起きた熊本地震では、建物が倒壊して死亡者が発見された家屋とアパート計34棟のうち、23棟が建築基準法の新耐震基準(1981年6月)以前に建てられた物件だったという。

つまり、新耐震基準以降(1982年以降)に建築された物件に住む事を心掛けるべきだが、今回の熊本地震のように数回大きな揺れが重なると、新耐震基準以降に建てられた物件でも倒壊している。

<震災と耐震基準法の変遷>

1920年　市街地建築物法
1923年　関東大震災
1924年　市街地建築物法改正
1948年　福井地震
1950年　建築基準法改正
1964年　新潟地震
1970年　建築基準法改正
1978年　宮城県沖地震
1981年　建築基準法施行令大改正(新耐震)
1995年　阪神・淡路大地震
1955年　建物の耐震改修に関する法律制定
　　　　(新耐震以前の建物に関する規制)
2000年　建築基準及び同施行令改正
2011年　東日本大震災

厚労省が「60％を回復した」と発表している国民年金の納付率は大ウソである。カラクリは保険料納付の免除者（384万人）や学生などの猶予者（222万人）を国策で増やして「納付すべき人（分母）」から除外することで、見かけの納付率をアップさせるというものである。

河野太郎氏が2014年に厚労省から入手した資料で「真の年金納付率」が約40％にすぎないことが判明し、さらに年齢層ごとの「真の年金納付率」は衝撃的なものだった。
　
●20～24歳：21.4％
●25～29歳：31.7％
●30～34歳：38.2％
●35～39歳：42.1％
●40～44歳：43.0％
●45～49歳：42.9％
●50～54歳：47.5％
●55～59歳：53.7％
　
若い世代は特に納付率が低く、学生は猶予制度があるが、20代前半では2割しか国民年金保険料を払っていないのである。

社会の高齢化は、これから超本格化していき、60歳以上を高齢者とすると、2020年で35%、2040年で43.4%になってしまう。

医療行政は破綻し、医療費を払えない高齢者の治療をどこまでやるかという問題に直面する事になる。

1970年には、たった3.5兆円だった社会保障費は、2015年には116.8兆円に膨らみ、これが2025年には150兆円にまで膨れ上がると予想されている。

今後も経済成長は期待できず、増税にも限界があるため、想像を絶するようなヒドイ社会となる可能性もある。

いずれ公務員も削減され、市民へのサービスは最低限となり、財政が破綻した自治体はサービスの民営化ができなくなり、最悪の場合、各地で高齢者が道端で行き倒れている、インドのような光景を覚悟しておく必要もある。

多くの高齢者は気づいていないが、日本には極端な世代間格差が生まれてしまい、若者達によるオレオレ詐欺が大流行している。

オレオレ詐欺に手を染めるのは、現実認識のある能力が高めの若者達が多いという。

どれだけ対策を取っても特殊詐欺が止まらない現象は、これから始まる悲劇の序章にすぎない。

かつての日本社会では、階級格差の壁を超える手段が勉強と進学だったが、現在は大学卒の若者の貧困が溢れ、大卒どころか弁護士や歯科医師の資格を取っても貧困の可能性が有り得る時代になっている。

特殊詐欺犯罪の始まりは、オレオレ詐欺が激増した2003年頃で、当時の現場を担っていたのは、それまで闇金業界隈で生きていた若い不良の子達だった。
それが、詐欺組織が会社組織化していく中で、2008年位になって未公開株とか社債詐欺のような複雑なシナリオになってきた事で、大卒や大学中退とかが、詐欺の現場に入ってくるようになったという。

このような組織の人材が変遷していく中で、組織の上層部は詐欺のテクニックだけではなく、「詐欺をする理由」の正当化を、洗脳的な研修で現場の若者に植え付けているという。
「日本の金融資産の過半数が高齢者に手中していて、その上、年金の受給額は、お前ら20代の給与より高い。しかし老人はそれを使い切らずに死んでいく、そこからお前ら若者が少しくらい分けてもらうのは、犯罪ではないだろう」という洗脳をしているという。

オレオレ詐欺の若者達は、世代間格差の不条理を感じて、怒りを持ってやっている。
自宅に預金がある老人の名簿が出回っていて、電話を介してうまくいかなかったら、自宅に侵入して金庫を持って行くケースが、実際に起き始めている。

彼らは窃盗と強盗だと罪が重くなるから、侵入盗をやっているのである。

子供の貧困という言葉が、国会に出始めたのが、2008年頃で、そこから一気に、子どもの貧困対策法まで進んできた。

これは評価できる事ではあるが、学力向上や、教育費免除、給食支援をしたところで、それが本当に子供の貧困の世代間連鎖を止めるのかと言えば、そうでもないようである。

大学奨学金問題や、Fランク大学では投資回収ができない現状を見ると、貧困対策としては物足りない。

そもそも再貧困の子供達は、勉強とか進学以前の問題であり、勉強ができない子供は、セーフティネットには引っかからない。

彼らに一定の所得を約束できる支援でないと、有効な政策とは言えない