マンション大手の大京などは、新しい商品企画として民泊投資マンションを検討している。

一方で、住友不動産は、民泊を禁止した管理規定を設けている民ションを分譲すると発表している。

つまり、民泊を上手くビジネスとして取り込もうという動きと、分譲マンションを購入する顧客に安心してもらうために、民泊を排除しようとする逆の動きも出ているというのが、今の状況である。

2015年8月に、みずほ総合研究所がシュミレーションした結果、このままインバウンドが激増した場合、2020年の時点で東京・大阪・京都など11都道府県のホテルの部屋が4万1千室不足するという。

北海道旭川市では、インバウンドが押し寄せ、2014年には8万6200人が市内のホテルや旅館に宿泊した。
国内の日本人観光客は週末が中心なのに対して、インバウンドは平日にも宿泊するので、ビジネスホテまでもが満杯となり、夏期には稼働率9割を超えている。

このため、インバウンド需要に対応して、旭川市では2015年から2016年にかけて、JRイン、ホテルラッソ、ルートインの3棟のホテルが新規オープンしている。

インバウンドが激増している要因としては3つある。

1.アジア諸国で海外旅行ができる中間所得層が激増してきた。
中国では旅行や教育に投資できるアッパーミドル層(年収1万5千ドルから3万5千ドル)と富裕層が、合わせて2009年の1億人から2015年には3億人へ激増し、2020年には6億人まで増える見通しとなっている。
またASEAN5カ国でも同様に、アッパーミドル層や富裕層が合わせて2009年の4千万人から2015年には1億人に、2020年には1億8千万人となる見通しとなっている。

2.日本政府がビザ要件を緩和した。
2010年に中国の慣行ビザの発給要件が年収25万元(450万円)から6万元(108万円)まで引き下げられ、2015年には有効期間中の数次渡航に対する制限も緩和された。

3.円安になった。
中国人民元と円のの交換レートが2012年には1元=12円台だったのが、2016年1月には1元=18円となり、4割も元高円安となった。

熊本地震の影響があったにもかわらず、2016年は1月から5月にかけて前年同期比で3割増えている。

ビジネスホテルの場合、1室の宿泊原価は2000～2500円であるという。

稼働率が7割あれば、売上は4千円×7割で2800円となり、減価が1室当り2000円ならば、800円儲かることになる。

ホテルは1日24時間、365日稼働しており、寝泊りする客の滞在時間が長く、オフィスに比べて建物内部の消耗がとても激しいため、改装にコストがかかる。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が、過去に固定資産税の減免を政府に求めたことがあるが、これはホテルという建物の消耗が激しく痛みやすいからである。

旅のプランを考える時に、『エクスペディア』や『トリップアドバイザー』もよいが、JTBの『とっておき旅情報』が、内容が濃くてリアリティのある情報を得られる事が多い。

SNSにはない本音が書かれている、とも言われてる。

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鉄道オタクは一般的に「テッチャン」と呼ばれるが、その中でも細かく分類され、様々なバリエーションがあるという。

鉄道に乗るのが好きな「乗り鉄」
車両の写真を撮りたい「撮り鉄」
走行音や発車ベル音を録音する「音鉄」
車両そのものが好きな「車両鉄」
時刻表が好きな「スジ鉄」
そのものズバリの「駅鉄」
鉄道模型に愛を注ぐ「模型鉄」
廃線間近の路線を訪ねる「葬式鉄」

東京大学のレゴ部は、毎回つくる作品のスケールが大きいことで有名である。

このレゴ部創設者の一人である三井淳平氏は、子供の頃からレゴが好きで、高校時代からその世界では超有名人だったという。

東大に入学してからも変わらず、安田講堂や40分の1スケールの「戦艦大和」を制作してきた。

大学院修了後、一時は大手鉄鋼メーカーに勤めたが、レゴを仕事にしたいと退社し、レゴで起業して現在に至っている。