日本企業は巨額の内部留保を貯めこんでいる。

日本の企業部門全体の純貯蓄(貯蓄－投資)の規模は、GDP比で8%に達しており、先進諸国の中でも突出して高い。

欧米主要国の平均値はGDP比で2%という事を考慮すると、日本企業の貯蓄ポジションは群を抜いている。

アダム・スミスも著書『国富論』の第5編の中で、消費に関する課税について言及している。

消費税課税を人々の所得を直接的に、そして所得水準に比例して公平・公正に課税する能力のない国々の苦肉の方便だと言っている。そして、このような課税のやり方は、消費の消費支出が彼らの所得水準に比例していることを前提にしている、とも言っている。

つまり、消費税課税はあくまでも所得に対する直接課税の代替税だと位置づけており、そのような代替税に立世ならければ税金が取れない徴税吏たちを揶揄しているのである。

このくだりで、アダム・スミスは「臣民の所得をしっかり把握できない国家」という言い方をしている。
『国富論』が書かれた時代は君主国家の時代であり、ある国家の国境内に住んでいる人々は全て国王の臣下だった時代である。
そのような時代だったので、間接課税は直接課税の代替物とみなされたわけである。

日本の2016年度予算では、一般会計歳入総額は96兆7218億円になると想定されている。

うち租税及び印紙収入は57兆6040億円と59.6%しかない。
内訳は所得税が18.6%、消費税が17.8%、法人税が12.6%、その他が10.6%となっている。

つまり、所得税と消費税の割合はほぼ等しく、両者で歳入総額の36%、租税収入の6割を占めている。
法人税収の割合は、歳入総収入の12%、租税収入の2割しかない。

国民の所得にかかる税金と消費にかかる税金で、税収全体の6割を賄っているのである。

日本の2016年度予算では、一般会計歳入総額は96兆7218億円になると想定されている。

うち租税及び印紙収入は57兆6040億円と59.6%しかない。
内訳は所得税が18.6%、消費税が17.8%、法人税が12.6%、その他が10.6%となっている。

つまり、所得税と消費税の割合はほぼ等しく、両者で歳入総額の36%、租税収入の6割を占めている。
法人税収の割合は、歳入総収入の12%、租税収入の2割しかない。

国民の所得にかかる税金と消費にかかる税金で、税収全体の6割を賄っているのである。

『国富論』の中でアダム・スミスは
「神の見えざる手」というような言い方をしていない。

国家というものが国民の経済活動に対して、やたら介入する、つまり「見える手」をもって国家が国民の経済活動を引っ掻き回してはいけないと主張している。

決して市場原理に任せておけば全てが上手くいくと言っているのではない。
国家が人々に「愛国消費」とか「愛国投資」を強要するというようなことをしてはならない。
そんなことをしなくても、人々がその欲するところに従って行動することが、国々にとっても良い結果を生む、と言っている。

スコットランド生まれのイギリス人であるアダム・スミスは1776年に『国富論』を執筆したことで、経済学の生みの親となった。

アダム・スミスは哲学者であり、文筆家であり、政治評論家で、政治活動家だった時期もある。
経済社会のより良きあり方を模索し、市井の人々を幸せにできる世の中の姿を追い求めた果実として『国富論』が誕生した。

なぜ、世のため人の為のことを思ったアダム・スミスの著書が『国富論』などというタイトルなってしまったのは、日本語への翻訳とタイトルの省略が原因である。

『国富論』の原題は『An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations』であり、これをそのまま日本語に訳したのが『諸国民の富の性質と原因に関する研究』という邦題で、当初はこの題名が使われていたが、ある時から『国富論』に省略されるようになってしまった。

これについては原題側の責任もあり、フルタイトルが長すぎるので、次第に『The Wealth of Nations』と省略されるようになり、日本語版も短縮され、当初は『諸国民の富』となっていて、基本的に原題の省略形に忠実で、英語のnationは国民を意味しており、決して国家ではなかった。

ところが、富国強兵路線を目指していた明治期のある時にこの『諸国民の富』が、『富国論』と書き換えられた。
その後、さすがに『富国論』では原著の趣旨に反しているということで『国富論』への改名が行われた。

『富国論』よりは『国富論』の方がセンスはいいが、どちらにしても国民よりも国家が前面に出てくるニュアンスになってしまった。

所得税は人々の所得にダイレクトに課税される直接税、消費税は人々の消費行為に課税される間接税である。

イメージ的には、所得税は我々の財布の中にカネが入ってくる時に政府が巻き上げていき、消費税は我々の財布の中からカネが出て行く時に政府が巻き上げて行く感じである。