中東戦争でアラブ諸国で混乱が続く中、石油価格の上昇で、アラブの産油国には膨大な富が流れ込んだ。

サウジアラビアの石油収入は1970年には12億ドルだったが、1974年には200億ドルを超え、1979年には700億ドルに達している。
10年間で60倍になったのである。

明治維新から第二次世界大戦までの70年間で、日本のGNPは6倍に増加、実質賃金は3倍、実質鉱業生産は30倍、実質農業生産は3倍になっている。

日本の経済は、戦後に急成長したと思われがちだが、実際には戦前の経済成長の方が凄まじかった。

西ドイツが第二次世界大戦後に、急速に復興した要因は、ドイツの工業設備が戦災の影響をそれほど受けていなかったからである。

連合国軍の調査によると、ドイツ産業全体の戦災によるダメージは2割程度だっという。

国中が激しい空爆に遭い、ソ連や米英軍に首都まで攻め込まれたにも関わらず、産業の被害は驚くほど少なかったのである。

アメリカはマーシャル・プランによって、戦後のヨーロッパ復興を支援したが、敗戦国ドイツに対しては、その額は低く設定されていた。

国民一人あたりに換算すると、イギリス62.9ドル、フランス64.5ドルに対し、西ドイツは半分以下の28.3ドルだった。

連合国の選良方針で、ドイツの産業復興の目標を「ドイツ国民の需要を満たす範囲で、連合国の生活水準以下」とされていた。

また、賠償金としてドイツ国内の産業資産が充てられることになっており、ソ連は占領地域から工作機械を大量に持ち出している。

そして、連合国が占領している期間の占領経費は西ドイツの負担だった。
この占領経費は膨大で、西ドイツの占領経費と防衛費の額は1949年には歳出の2割、1950年には4割に達しており、50年代を通じて歳出の2～4割となっている。
GDP比では5%前後と、他の欧州諸国の軍事費よりも高かった。
この占領経費分は、アメリカからのマーシャル・プランによる支援がくを軽く超えていた。

西ドイツの工業生産が戦前の1936年の水準に回復したのは、戦争終結からわずか4年後の1949年だった。

日本の工業生産が戦前水準に回復するのは1955年頃であり、戦後10年が経っている。
日本の戦後復興は奇跡と言われたが、西ドイツは日本の半分以下の機関で復興を成し遂げている。

その後の西ドイツ経済は急成長を遂げ、1950年から1958年の間に国民所得は2.2倍、国民総生産は名目で2.2倍、実質で1.8倍、工業生産は2倍、輸出は4.4倍となっている。

日本の所得倍増計画が始まったのは1961年なので、西ドイツはその10年以上前に、既に所得倍増を達成している。

そして、1959年には国内総生産がフランスを抜き、1960年にはイギリスを抜いて、世界第2位となっている。

イスラエルという国はユダヤ人が作った国だが、ユダヤ人が世界で最も多く住んでいる国はアメリカである。

アメリカにはイスラエルより多くい500万人以上のユダヤ人が住んでおり、世界最大のユダヤ人居住国である。

大航海時代に、スペインやポルトガルはユダヤ人を追放したが、イギリスはそうしなかったため、世界中のユダヤ人がアメリカ大陸のイギリス植民地に流れ込んだのである。

特にニューヨークには多くのユダヤ人が移住してきたこともあり、現在のニューヨークは総人口の2割以上、170万人がユダヤ人であり、エルサレムやテルアデブよりも多い。
ニューヨークは世界最大のユダヤ人居住都市なのである。

現在、アメリカはイスラエルに毎年25億ドルから30億ドルの援助をしている。
また、本来はアメリカの民間団体が他国に援助を行う場合には税金が課せられるが、アメリカのユダヤ人団体がイスラエルに寄附金を送る時には、税金はかからない。

ユダヤ系ロビイスト団体のAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)は、全米退職者協会に続いて、2番目に強い影響力を持つという調査結果もある。

AIPACの外交問題担当部長は『ニューヨーカー』誌の取材で、「24時間あれば、このナプキンの上に上院議員70名分の署名を集めることができる」と答えたという。

アメリカとアラブ諸国の結びつきは、第二次世界大戦中に行われた密約に端を発しているという。

第二次世界大戦終盤に、アメリカとサウジアラビアが密約を交わし、それが戦後の世界経済に大きな影響を与えているとされいする。

サウジアラビア初代国王のイブン・サウドの伝記や、アメリカの元CIAロバート・ベアの手記によると、1945年2月のヤルタ会談直後にアメリカの巡洋艦「クインシー」の艦上で、ルーズベルト大統領とイブン・サウド国王の極秘会談が持たれたという。

その席上で、サウジアラビアは、今後の石油取引の全てをドルで行うという約束をし、アメリカはその代わりにアラブの王国が他の国や勢力に脅かされた場合は、アメリカ軍が守るという確約をしたというのである。

実際にサウジアラビアは、ニューヨーク・マネーセンターバンクの非居住者ドル預金口座を石油の決済口座として指定し、これ以外の決済は行っていない。

アラブ諸国は「石油取引をドル建てで行う」という密約を堅持し、石油業界全体の暗黙の了解のようになっている。

ドルが石油取引を独占していることは、ドルが世界の基軸通貨とされる大きな要因といえる。