NPO法人全国万引犯罪防止機構によると、全国の小売店における年間の万引き被害総額は4600億円と推計されるという。

これは振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害額の10倍近い金額となる。

孤立死について、明確な定義はないが、自宅で亡くなる独居高齢者は都内で年間2000人、全国で3万人という推計がある。

65歳以上の単独世帯は増えており、「高齢者白書」(平成27年版)によると、高齢者のみの一人暮らし世帯は、1980年の91万世帯(全体の10.7%)から、2013年には573万世帯(同25.6%)に増加している。

日本の高齢者の7割が年金を主たる収入として生計を立てているが、年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満であり、基礎年金だけの人では6万円台が4割、3万円以下が2割となっている。

税金と社会保険料を除いた可処分所得が年間122万円に満たない世帯の割合を「相対的貧困率」と呼ぶが、2012年の65歳以上の相対的貧困率は、独り暮らし男性で29.3%、女性で44.6%となる。
つまり、男性では3人に1人、女性は2人に1人が貧困状態となっている。

全国で生活保護受給世帯は、2015年10月には163万2321世帯で、うち65歳以上の世帯は80万2492世帯と全体の49%を占めている。

国土交通省の「マンション総合調査」(2013年)によると、全世帯に占める゛体主が70歳以上の住戸の割合は、1999年度は7.3%だったが、2013年度には18.9%にまで増加している。

世帯主を60歳以上まで広げると、既に50.1%と半分を占めることになる。

住民の高齢化と並行して、建物の老朽化も進む。

全国の分譲マンション600万戸のうち、築30年超の物件は100万戸を超え、今後も毎年10万戸のペースで増えていく。

住宅ローンで老後を破綻させないためには、60歳までに住宅ローンが完済できるかどうかが大きなカギとなる。

60歳と65歳で収入ダウンの壁が2回あることを理解しておくべきである。

第1の壁は、60歳で再雇用や嘱託になると年収が300万円程度に半減する。

第2の壁は、年金生活の始まりで、65歳夫婦の場合、年金は二人合わせて月額20万円程度が一般的となる。

常に60歳時点のローンの残債を意識し、計画的に繰上げ返済を行う必要がある。

総務省・統計研修所の調査によると、35歳～44歳の未婚の子が親と同居する割合は、1980年の39万人から、2012年には305万人と膨らんでいる。

子供の失業と非正規雇用の増加、ひきこもりが背景と思われる。

2015年11月に厚労省が発表した「雇用の構造に関する実態調査」によると、労働者全体に占める非正規雇用の割合が4割に達している。
非正規労働者は月収20万円未満が78.2%、男性で6割、女性で9割となる。

内閣府の2010年の推計によると、ひきこもりの数は70万人となっている。

病気やけがで長期間、会社を休むことになると収入が減るが、健康保険に加入している人は「傷病手当金」がある。
病気やけがで連続3日以上、会社を休んた場合に4日目から支給され、最長で1年6ヶ月、給与の3分の2の額が支給される。

また、国民年金、厚生年金、共済年金の加入者を対象に「障害年金」というのもある。
交通事故のイメージが強いが、がんなどの病気でも適用される。
初診から1年6ヶ月以降に障害状態にある場合が対象となり、申請時に医師の診断書や病気の初診日を証明できる書類が必要となる。