マッキンゼーの社内制度で素晴らしいのは、世界中どこでも使える保険があるという事である。

世界中でこの国で病気になっても「マッキンゼー保険」がカバーしてくれるという。

しかも「75歳定年」まで勤務した本人と奥さんは終身で、この保険の恩恵を受けることができるという。

グローバル化というのは、ブランドの世界化のことであり、非常に難しい。

松下電器が何度も煮え湯を飲まされている。
日本で使っていた「ナショナル」ブランドをアメリカで登録しようとしたら、「ナショナル」は名詞ではなく形容詞だからダメと言われた。

そこで、当時、競争相手のソニーが急速に台頭してきたので、それを遥かに上回るという意味の「パナソニック」というブランドを新たに作った。

しかし、欧州とアジアでは「ナショナル」のままブランド展開をしていた為、世界的に大混乱が起きてしまった。

現在は、「パナソニック」に統一している。

松下は以前にも、モトローラのテレビ部門を買収した際に、モトローラから使用許可が出たブランドは「クエーザー」と言うモデル名であり、誰も知らないという大失敗をしている。
必死でパナソニックのブランドを育てて、最終的にクエーザーは工場も閉めてしまい、ドブに捨てた形になった。

日経新聞が全上場企業の配当実績と計画を集計したところ、2017年度の配当総額は17兆4000億円と、5年連続で過去最高を更新するという。

一方で、稼いだ利益から配当に回した割合を示す配当性向は、2年連続で減少する見通しである。

時価総額が601兆円ということなので、その2.06%が配当の総額となる。

企業が魅力ある経営戦略を打ち出しても反応はなく、配当性向にも興味がなく、時価総額に対して何%なのかという数字に機関投資家が反応するようになった。

金融機関が利息を殆ど払わなくなったので、仕方ないという話だという。

日本銀行のETF保有残高が推定17兆円を突破し、上場企業の4社に1社で安定大株主になった計算になるという。

年間6兆円から7兆円をインデックスで買い、3年目で保有残高が17兆円になっているという。

世界中にこんなことをやっている国は他になく、インデックス買いをやっている中央銀行などというのは、奇異な存在である。

スウェーデンの「swish」のようなモバイル決済システムは、ユーザー側は手数料がかからず、加盟店が支払う手数料で儲ける仕組みになっている。

クレジットカードも同じ仕組みだが、手数料が3.4%程度と高い。
理由としては、利用者が代金を支払わなかった場合の回収コストが含まれているからである。

一方、モバイル決済は、電子的に利用者本人の信用が判定でき、即時に銀行口座から引き落とせるので、コストは通信費とコンピューターの処理費用程度と低コストとなる。

新興国でキャッシュレス化に積極的に取り組んでいる国にインドがある。

2016年11月8日にインドのモディ首相は、「明日0時をもって1000ルピ―(日本円で1700円)と500ルピ―は使えなくなる」とテレビの緊急演説で宣言した。

国内流通量の8割以上を占める高額紙幣がいきなり使えなくなり、旧札を新札に代えるために銀行に殺到し、インド経済は一時的に大混乱となった。

既に公共サービスの電子決済化を進めていたインドは、現金不足を機会に一気にキャッシュレス社会に舵を切った。

キャッシュレス社会を実現した北欧のスウェーデン、ノルウェー、デンマークでは、いずれもGDPに対する現金の使用比率が5%を下回っている。

スウェーデンに至っては現金使用率2%と、決済現場では殆ど現金は使われていない。
「現金お断り」の店舗が増え、交通機関はほぼカードオンリーとなっており、現金では電車やバスにも乗れない。
銀行はもはや現金を置かないキャシュレス店舗が大半を占めている。

スウェーデンでは、クレジットカードと、6行の主要銀行が共同開発したモバイル決済アプリ「swish(スウィッシュ)」により、携帯電話番号と個人認証だけで自分の銀行口座から店舗での支払いができ、銀行口座間の送金ができる。
2012年のサービス開始から5年で、今や国民の半数以上が「swish」を利用している。